掲載日:2010年11月30日

Close Up!

地域社会の発展に貢献する「クラウド型地域ICTサービス」

ICTで地域にリーズナブルな改革を!

FOCUS

  • 地域の垣根を越える、利用者の視点に立ったクラウド型パブリックサービスを提供。
  • 自治体の基幹系業務システムもクラウド型サービスで提供。
  • 地域の自治体パッケージベンダのクラウドビジネスを支援するPaaS環境を提供。

地方自治体では、国によるクラウド化事業の推進や税収不足などを背景に、クラウドへの関心が高まっています。
こうしたなか、日本ユニシスでは地域協働型の街づくりを支援する「パブリックICTサービス」、自治体の業務効率化を推進する「自治体ICTサービス」、地域の自治体パッケージベンダのクラウドビジネスを支援する「基盤提供サービス」の開発に注力。2009年10月から各種サービスを提供しています。

ICTコスト削減と住民サービス向上をクラウドサービスで実現

国の自治体クラウド化推進事業を受けて、既存のICT化部分におけるコスト削減と職員の負荷軽減を図るために、また、クラウド化によって生まれる効果(コスト、ヒューマンサービス)で住民への新たなサービスを提供するために、地方自治体でクラウドへの関心度が高まってきています。

自治体では、税収不足、歳出の抑制、公務員定数の維持・削減などにより、ICT予算の削減が大きな課題となっています。また、少子高齢化社会の本格的な到来によって福祉や医療費制度が複雑・多様化する一方で、インターネットの普及で、生活スタイル、とくに時間や場所に対する考え方が激変してきています。

こうした状況を踏まえて、日本ユニシスでは、自治体が抱えるさまざまな課題を支援する「クラウド型地域ICTサービス」の開発を推進。多くの導入実績をもつアプリケーションを、先進技術によってクラウド基盤に載せ、SaaSサービス(注)として提供しています。

「クラウド型地域ICTサービス」は、地域協働型の街づくりを支援する「パブリックICTサービス」であるクラウド型電子図書館サービス『LIBEaid/ライブエイドTM』、クラウド型危機管理情報共有サービス『SAVEaid/セーブエイド®』、自治体の業務効率化を推進する「自治体ICTサービス」であるクラウド型住民情報系サービス「Civicloud」、地域の自治体パッケージベンダのクラウドビジネスを支援する「基盤提供サービス」で構成されています。日本ユニシスでは、特定ベンダのソフトや製品にとらわれない、中立的なシステムインテグレータとして、長年にわたってシステム開発に携わってきた経験と、他社に先駆けてクラウドに取り組んできた高い技術力を活かし、お客様に使い勝手の良い確かなサービスを低価格で提供していきます。

(注)SaaS:Software as a Serviceの略。インターネットを介してソフトウェアの必要な機能を利用するクラウドの形態。

図:地域ICTサービスの全体像
図:地域ICTサービスの全体像(クリックで拡大pdfファイルを開きます

新しい時代に対応するデジタルコンテンツライブラリー基盤クラウド型電子図書館サービス

LIBEaidは、千代田区立図書館様や帝京大学図書館様で稼働している電子図書館システムをSaaSサービスとして提供するもので、インターネットを介して電子書籍などのデジタルコンテンツを現実の図書館と同じように貸し出すことができます。ユーザー(住民)は、利用登録をして自宅のPCやiPad(計画中)などのモバイル端末で借りた電子書籍を読むことができます。

約4,000タイトルの電子書籍を用意しており、複製・改ざん・印刷を防止するDRM(デジタル著作権管理)機能も備えています。図書館が近くにない住民への利便性向上に役立つほか、古文書や古地図などをPDFファイルとして電子化し、ライブラリーに追加できるため、文化財の保護・公開や観光の活性化にも利用できます。また、「蓄積してきたナレッジの共有化ツールとしてLIBEaidを検討したい」という問い合わせも増えています。

防災・業務継続にアンサーを!クラウド型危機管理情報共有サービス

ユニアデックスの災害対策ソリューションをSaaS化したSAVEaidは、地震や洪水などの発生時に、地域の被害状況や職員の安否状況などを地図上に可視化し、情報を共有化できる地図情報システムサービスです。職員が携帯電話メールで送信した災害現場の情報や安否情報、参集状況などが、リアルタイムにシステムの地図上に反映され、これらはどこからでもPCで閲覧できるため、早期の状況把握や復旧対策などの意思決定が可能になります。

こうした災害対策システムでもっとも重要なことは、災害発生時にも安定的に稼働する信頼性ですが、SaaSサービスであるSAVEaidは、遠隔地にある日本ユニシスの堅牢なデータセンタで稼働しているため、システムダウンの心配はありません。また、(株)ゼンリンデータコムの最新の地図情報を使用しているため、災害協定を結ぶことが多いコンビニエンスストアやガソリンスタンドの特定エリアにおける正確な数も常に把握できます。

SAVEaidは、広島県の安芸太田町様に導入されているほか、多くの自治体から引き合いを受けています。

自治体の基幹業務やパッケージベンダのSaaSビジネスを支援する各種サービス

自治体の基幹業務を支援するCivicloudは、自治体の皆様から高い評価をいただいている基幹業務系パッケージをSaaS化し、クラウド型で提供するものです。このサービスを利用することにより、職員の皆様は、サーバー更改、煩雑な運用管理業務、法改正などに伴うシステム変更作業などから解放されるため、自治体の基幹業務システムにかかるトータルコスト(TCO)の約30%の低減(当社算出による数字)と作業負荷の軽減が見込まれ、住民サービスの向上という本来業務に注力することが可能になります。

また、基盤提供サービスは、佐賀県での自治体クラウド実証事業で実績のあるクラウド基盤と国の標準仕様に基づく自治体連携基盤をPaaS環境として提供するもので、地域の自治体パッケージベンダのSaaSビジネスを支援します。

日本ユニシスではこれからも、自治体や地域の皆様にとって利便性の高いクラウド型サービスを提供し、地域社会の発展に貢献していきます。

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