2010年3月31日掲載

ユーザー事例

株式会社筑邦銀行 様

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メンテナンスや要員の課題解決をめざし新・国内勘定系システムの共同開発を決定

梅野 鉄也氏の写真

このように地域密着型金融を推進する筑邦銀行様にとって、勘定系システムの高度化は、地元のお客様に総合的な金融サービスを提供していくうえで極めて重要な経営課題です。同行では1977年、日本ユニシスをパートナーに最初の総合オンラインシステムを稼働させ、さらに1985年にはシステムを全面更改しました。これらのシステムは長年にわたって安定稼働してきましたが、その後、制度改定や業務の拡大に応じて多くの改修や機能追加を重ねてきたため、次第にシステムの使い勝手やメンテナンス性が低下してきたといいます。

システム部 次長の梅野鉄也氏は次のように話します。

「度重なる改修でシステムの構造が複雑化したために、例えばプログラムのある部分に手を加えると他の部分に思わぬ影響が出てしまうなど、機能追加にともなう検証負荷が増大していたこともあって、だんだんと改修が難しくなっていたのです」

これに加えて執行役員 システム部長の梯一順氏は、要員確保の問題を指摘します。

「旧システムは、メインフレームベースのシステムでしたから、新たな運用業務の追加やシステムのメンテナンスの際は、どうしても経験豊富なベテランに頼りがちとなっていました。システム部門の場合、同じ銀行員でも仕事内容や要求される知識・スキルが他部門と大きく異なるので、行内の限られた人員のなかで、定期的なジョブローテーションによって相応な人材を確保していくことは困難です。そのため、スキルをもったシステム要員の高齢化が進んでいくとともに、必要な機能追加などの要求があっても要員が不足して対応が遅れがちになっていました」(梯氏)

梯 一順氏の写真

そうした課題を抱えるなかで浮上したのが、同行と十八銀行様、佐賀銀行様との3行による国内勘定系システムの共同開発計画でした。

「主要ベンダ5社の提案を3行で詳細に検討した結果、最終的に日本ユニシスの『BankVision®』を採用することで意見が一致しました。当行としては、約30年間お付き合いして日本ユニシスの企業姿勢や技術力に大きな共感と信頼を寄せていたことが大きな選定理由の1つでした」(梯氏)

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