2013年7月23日掲載

ユーザー事例

中部電力 様 経営のさらなるスリム化・効率化をめざし販売系システム端末約3,000台のシンクライアント化プロジェクトを推進。

24時間365日停止の許されない基幹システムの端末を端末環境に依存しない管理体制に

山田 健史氏の写真

省エネ・節電対策や再生可能エネルギーの導入が全国の電力ユーザーに広がる一方で、電力小売の自由化や発送電分離といった電力システム改革が議論されるなど、電力会社を取り巻く環境は近年、大きく変化しています。そうしたなかにあっても、中部電力様では、安価でかつ高品質な電力を安定的に供給していくために、グループ一体となって「業務再構築プロジェクト」を推進しています。そこでは情報インフラにかかわるさまざまなコストの削減も大きなテーマとなっています。

「聖域なきコストダウンが電力業界全体に求められています。私たち情報システム部門も電力会社の一員として電力をお使いいただくお客さまに貢献することをミッションに掲げ、『ICTインフラコストの半減』を目標に努力を続けています」と情報システム部 共通基盤グループ グループ長 部長の山田健史氏は語ります。

販売系システム端末のシンクライアント化も、こうした業務改革の一環でした。同社の「販売系システム」は、顧客の契約内容や電気料金の管理、配電設備の管理など、24時間365日止まることを許されない電力会社の基幹業務を支える重要システムですが、その運用管理は情報システム部にとって年々大きな負担となっていました。

栗林 修氏の写真

販売系システムの業務端末には、法人・個人顧客の契約情報や料金情報を管理する「営業系端末」、配電設備やそれにかかわる地図情報を管理する「配電系端末」、関係会社が利用する「関係会社端末」の3種類があり、その合計は約3,000台にのぼります。問題はそれらがすべて専用端末であったことでした。

「もともと販売系システムはメインフレームで構築していましたが、業務の高度化に合わせて長年にわたり改修・拡張するなかで、メインフレーム系、クライアントサーバ系、Web系と複数のシステムが並列する状況になり、それぞれに専用端末が存在していました。そして、専用端末を運用し続けることによるさまざまな問題が顕在化していました」と同グループ課長の栗林修氏は当時を振り返ります。

なかでも情報システム部にとってとくに大きな負荷となっていたのが、各端末にインストールされたアプリケーションやミドルウェアの更新でした。

「各端末のアプリケーションは、それぞれの業務に最適化されたもので、しかも自社開発のアプリケーションが多いため、機器更新やOSのバージョンアップ期には相当のコスト負担と手間がかかっていました。コスト削減が全社命題となるなか、できる限り端末環境に依存しない運用管理方法を確立する必要がありました」(栗林氏)

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