2013年7月23日掲載

ユーザー事例

中部電力 様 経営のさらなるスリム化・効率化をめざし販売系システム端末約3,000台のシンクライアント化プロジェクトを推進。

ユーザーの操作環境を変えず端末1台当たりのコストを約40%削減

火力発電のイメージ写真

こうして大きく生まれ変わった販売系システムですが、プロジェクト開始当初の狙い通り、ユーザー側の操作環境には、ほとんど変化はありません。各ユーザーは、シングル・サインオンでログインし、ネットワーク経由で必要な業務アプリケーションを利用します。以前端末上で動いていたアプリケーションをそのままサーバ上に移行しているため、操作性や表示画面、デバイス利用などはすべて従来のままです。

「ユーザーからすれば、操作環境もレスポンスも従来とほぼ同じですので、システム切り替え時もスムーズに移行ができました」(中條氏)

シンクライアント化が大きな効果を発揮したのは、システムの管理運用の面です。かつてのように端末単位の煩雑なアプリケーション管理や開発から解放され、OSの更新などの際にもアプリケーションへの影響を意識する必要はありません。サーバ側での一括管理のため、アプリケーションのライセンスコストも削減されています。

「とくに関係会社にとっては各社内に設置する専用端末の運用負荷が少なくなり、そのメリットは非常に大きいですね。その労力を本来業務に振り向けられるという意味で、各社の経営にも寄与していると思います」(栗林氏)

また、OSライフサイクルと端末更新時期の依存性を解消することで、端末更新サイクルを長期化することが可能となり、端末更新にかかわるコストや工数も大幅に削減されています。さらに、従来は特定のベンダから端末を調達していましたが、入札方式に変更することができ、競争原理によって1台当たりの調達の費用の低減にもつながっています。

さらに事業継続への対策の面でも、新システムは効果を発揮しています。

「それまでデータ量の大きな地図情報を扱う配電系のシステムに関しては、管内約70カ所の事業場それぞれにサーバを置いて、各事業場で最新のデータを更新するなどの管理を行っていたのですが、新システムの導入に合わせてそれらのサーバをすべて堅牢なデータセンターに集約しました。これによって、例えば大規模な災害などで事業場が被災した場合でも、代替拠点を立ち上げてそこにシンクライアント端末を設置すれば、従来同様の業務がいち早く再開できるようになっています」(中條氏)

新システムの導入効果について栗林氏は「ライセンス費用、アプリケーション改修コスト、端末ライフサイクル延長など、さまざまな効果を総合的に考えて、端末1台当たりのランニングコストは約40%ダウンさせられると試算しています。ICT投資効率の向上にかなり寄与できたのではないかと思っています」と語ります。

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