2014年11月7日掲載

ユーザー事例

神奈川県横須賀市 様 被災現場への戦略的な対応を可能にする「クロノロジー」を搭載した画期的な災害情報通信ネットワークシステムを構築。

大規模災害の発生に備え、全国に先駆けて災害情報管理システムを構築

黒船来航で知られる浦賀湾を擁する横須賀市様は、東京湾の入り口という地理的条件から、かつては軍港として、近年は港湾都市として発展。現在は人口40万人を超え、2001年には県内で初めて中核市に移行しました。

小貫 和昭氏の写真

同市が災害時に備えた情報管理システムの構築を検討したそもそものきっかけは、1995年1月の阪神淡路大震災にまで遡ります。市内の災害対策を統括する市民安全部危機管理課で課長を務める小貫和昭氏は、当時の経緯を次のように振り返ります。

「当市は東京湾と相模湾に挟まれた半島内にあるため、地震や津波などの大規模災害によって内陸部との交通が遮断された場合は、“陸の孤島”となってしまうおそれがあります。阪神淡路大震災の深刻な被害を目の当たりにして、そうしたリスクに改めて気づかされた私たちは、自治体の自助努力として、被災現場への対応に必要な情報を把握し共有する仕組みづくりを進めることにしたのです」

こうして、同市では災害発生時の迅速な状況把握をめざし、「災害情報通信ネットワークシステム(以下、災害ネット)」の構築に着手しました。

「私の知る限りでは、当時はほかの自治体での前例もなく、汎用的なシステムも存在していなかったので、開発には相応の時間を要し、2003年にようやく第1世代の災害ネットが完成しました」(小貫氏)

第1世代の災害ネットは、市内全域から寄せられる被災情報を集約するための「災害情報管理機能」と、“誰が、どこに避難しているか”を把握して市民に開示するための「安否情報確認機能」の2つの機能を有していました。いずれも当時としては画期的なシステムであり、災害対策の先駆的な事例として全国から注目を集めました。

導入から5年後の2008年には、ハードウェアなどの老朽化をふまえてシステムを更新しました。この第2世代システムでは、機能を大きく変更することはありませんでしたが、次の更新期となる2013年度を控え、同市はシステムの刷新を決断したのです。

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