2014年11月7日掲載

ユーザー事例

神奈川県横須賀市 様 被災現場への戦略的な対応を可能にする「クロノロジー」を搭載した画期的な災害情報通信ネットワークシステムを構築。

従来システムの課題と東日本大震災後の社会変化をふまえて、全面刷新を決定

吉田 進氏の写真

「災害ネットの全面刷新を決定した背景には、従来システムが抱えていた課題を解決したいという狙いに加えて、2011年3月に発生した東日本大震災の影響がありました」と語るのは、危機管理課の災害対策係で情報システムの開発・運用を担う吉田進氏です。

「先にお話したとおり、災害ネットは前例や汎用システムがない状況でゼロから開発したため、多大な開発費用を要しました。防災関連のシステムは、市民の安全を守るために必要なものとはいえ、実際に使用する機会は年に数回程度で、更新時期を迎えるたびに莫大なコストをかけ続けても良いものか、という声もありました。その点、東日本大震災を経て社会全体で災害対策ニーズが高まった現在では、各事業者が災害情報管理システムを開発していますので、それらを活用すれば、少ないコストで充実したシステムへ進化させられるのではないかと考えたのです」(吉田氏)

また、災害ネットを構築した当初に比べると、ICTをめぐる状況も大きく変化しました。

「ここ数年で写真や映像の撮影機能を備えた携帯情報端末の普及が一気に進みました。例えば、それを活用して職員が被災現場などから写真をメールで送信できる機能を組み込めば、現場の状況をより詳細に、かつリアルタイムで把握することができます。一方で、市民の安否情報確認機能については、通信会社などの同様の仕組みが整備されたことで、われわれが独自に用意する必要はなくなりました」(吉田氏)

これらに加え、2012年に改正された災害対策基本法により、各自治体に「罹災証明書」の発行が義務づけられたことも、システム刷新のきっかけになりました。罹災証明書は、市民からの求めに応じて発行していましたが、発行数も少なかったため、発行履歴の管理は手作業で行っていました。しかし、法制化で発行機会が増加することが予想され、申請受付から発行に至る事務処理の効率化が急務となっていました。

こうした環境変化をふまえ、第3世代の災害ネットでは、既存の「災害情報管理機能」を強化するとともに、新たに「メール通信機能」「罹災証明書発行機能」、そして従来システムの最大の課題であった「災害情報共有機能」を整備することとなりました。

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