2008年2月29日掲載

ユーザー事例

因幡電機産業株式会社 様

前へ| トップ | 1 | 2 | 3 | 4 |次へ

文書化の専任組織を発足させ内部統制制度への準備を開始

片山 良一 氏の写真内部統制制度の開始に向けて、何に取り組むべきなのか――因幡電機産業様が、このテーマを議論し始めたのは2006年7月頃のこと。同年5月に施行された「会社法」、翌6月に成立した「J-SOX法」で、内部統制システム構築が義務化されたのを受けてのことでした。

「それ以前から、当社はコンプライアンス経営の実践に向けて、業務管理マニュアルを策定するなど、積極的に内部統制強化を進めていました。しかし、それらはいずれも社内での業務管理に主眼を置いたもので、J-SOX法に定められているような財務報告の信頼性確保や外部機関への報告を意識したものではありませんでした。そのため今回の法制度に対しては十分な準備期間が必要だと考えたわけです」と話すのは、管理本部長を務める常務取締役の片山良一氏です。

「とはいえ、当時はまだJ-SOX法に関するガイドラインも公表されておらず、具体的に何をすべきか見えていない状況でした。そこで監査法人に事前調査を実施してもらい、まずは財務報告に関連する業務プロセスの検証と当社がもつ課題点の抽出から着手しました」(片山氏)

そして約3カ月間にわたる事前調査を経て、同社は2006年12月に社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置。同時に、“文書化”の専任組織として「内部統制プロジェクト」を発足させました。

梶原 理弘 氏の写真

文書化とは、一連の業務フローとそこに潜在するリスクを定義し、その統制方法や手順などを定義してドキュメント化する作業のことで、J-SOX法では「業務フロー図」「リスクコントロールマトリックス」「業務記述書」――いわゆる“3点セッ”トを主要拠点・主要業務別に作成・報告することが義務づけられています。

「当社の場合、販売機能のほかに開発部門や生産部門もあり、取り扱う商品も多種多様で、事業拠点も全国に展開しています。J-SOX法の全容が明らかになるにつれ、文書化には膨大な時間と労力が必要となることがわかってきました」と語るのは、経理部長であり、今回のプロジェクトのサブリーダーを務めている梶原理弘氏です。

「そこで内部統制プロジェクトは管理部門から選任した事務局スタッフ7名に加え、各部門の管理職30名による文書化チームを編成し、本社と現場が一体となって文書化に取り組んでいく体制を整えたのです」(梶原氏)

前へ| トップ | 1 | 2 | 3 | 4 |次へ

ページの先頭に戻る