2013年10月1日掲載

ユーザー事例

京成電鉄 様 業界初のクラウド型「踏切監視サービス」を活用し、鉄道事業のさらなる安全強化と業務効率化を追求。

スタンドアローン型の監視カメラを導入するも運用管理の負担が増大

こうした立体交差化によって踏切数は減少傾向にあるものの、京成電鉄様の営業路線内には、現時点で178カ所の踏切が存在しています。線路上を人や車が通行する踏切内は、人身事故や衝突事故などが起こりやすいため、同社では、早くから踏切支障報知装置、自動障害物検知装置などの保安装置を導入して踏切での安全確保に努めてきました。しかし、2009年頃から、京成電鉄様を含めた全国の鉄道において、踏切付近の置石など列車妨害の増加が社会問題となりました。

この列車妨害対策として京成電鉄様が講じたのが踏切への監視カメラ設置でした。踏切内を一望できる高所に監視カメラを設置し、撮影したデータをメモリカードに保存します。そして運転士から「走行中に踏切付近で異常を感じた」などの報告があった場合、該当する踏切の撮影データを確認して状況を調査します。

北村 恵喜氏の写真

「2009年から段階的に116カ所の踏切にカメラを設置しました。地元警察と連携を強化したこともあって、列車妨害の発生件数が減少するなどの抑止効果が現れました。また、監視カメラの設置は、踏切事故が発生した際の状況確認や原因究明などにも大きく役立ちました」(北村氏)

このように、監視カメラの設置は、列車妨害の防止や事故発生時の対応に効果を発揮しましたが、設置台数が増え、撮影データを確認する頻度が増加するのにともなって、この確認作業が同社の業務運営にとって大きな負担となっていきました。というのも、同社が導入したのは、現在普及している多くの防犯カメラなどと同様に、広域ネットワークなどにつながっていない、いわゆるスタンドアローン型のカメラでした。そのため撮影・保存した映像データを確認するには、当該の踏切まで担当者が足を運び、ノートパソコンなどを接続してデータを読み出す必要があったのです。

また、スタンドアローン型カメラの場合は、故障していても現場で確認するまで気づきにくいという弱点を抱えています。同社の場合も、踏切トラブルを受けて現地に足を運んだところ、何日も前からカメラが動作していなかったというケースがありました。

「わざわざ遠くの踏切まで足を運んだのに、肝心のデータが記録されていないのでは、何のために監視カメラを導入したのか分かりません。そこで、2011年の春頃から、各踏切の状況を遠隔監視できるオンライン型のカメラに変更しようという計画が浮上したのです」(北村氏)

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