2013年10月1日掲載

ユーザー事例

京成電鉄 様 業界初のクラウド型「踏切監視サービス」を活用し、鉄道事業のさらなる安全強化と業務効率化を追求。

クラウドサービスのインフラを有効活用しさまざまな鉄道施設の管理業務を効率化

京成電鉄様では、今後、残る77カ所の踏切についても、順次、日本ユニシスの「踏切監視サービス」に切り換えていく予定ですが、稼働台数の増加にともなって、新たなシステム活用の必要性を感じるようになったといいます。その大きな理由が費用対効果の向上です。

この「踏切監視サービス」は、日本ユニシスが2009年から提供している自動車用の安全運行管理サービス「無事故プログラムDR」の技術をベースに開発されました。そのためにカメラの開発・製造コストやインフラ維持などの費用を低減することができ、初期費用なしの月額利用のみというリーズナブルな価格を実現しています。

「それでも導入台数が増えれば、その分、毎月のランニングコストは増加していきます。監視カメラ設置などの保安強化は、鉄道会社の重点施策の1つですが、経営的な視点から考えれば、費用対効果のさらなる向上が求められるのはいうまでもありません。そこで現在、価格の低減とあわせて検討しているのが、この踏切監視サービスのネットワークインフラを有効活用した施設管理業務の効率化です」(北村氏)

業務中の写真

京成電鉄様の踏切内には、監視カメラのほかにもさまざまな周辺機器が設置されており、ネットワークに接続されていないスタンドアローン型の機器も多く存在します。例えば、遮断機などの作動状況を記録する監視機器類や線路の状況を監視する機器がありますが、動作履歴などを確認するためには、従来の監視カメラと同様に各踏切まで足を運ぶ必要があります。

「踏切監視サービスの導入によって、各踏切を網羅するネットワークを確保できたのですから、この通信インフラを監視カメラ用に使うだけではもったいない。例えば、踏切に設置したほかの監視機器類をカメラの通信モジュールに接続して、動作履歴をオンラインで管理・閲覧できるようになれば、事故発生時の対応を迅速化できるようになります。また、監視対象機器に不具合が発生した時にアラートを発信する仕組みにしておけば、素早い初動対応によって事故を未然に防止することもできます」(北村氏)

さらに、踏切によっては、付近にさまざまな鉄道施設が設置されています。現在、それらのデータを確認するためには、担当者がそれぞれの施設まで足を運ぶ必要がありますが、京成電鉄様では、これら踏切以外の鉄道設備についても、将来は踏切監視サービスに組み込み、オンラインでより効率的に管理していく構想を練っているといいます。

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