ユーザー事例

2017年5月掲載

北九州市様

ゼロ・カーボンを目指す次世代住宅地「BONJONO」に
エネルギーマネジメントシステムを提供。

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複数の事業者がコンセプトを共有してまちづくりを推進

BONJONOの開発にあたっては、大手デベロッパーの単独開発ではなく、複数の事業者が、街区ごとに協力しながら開発する手法をとっています。

「さまざまな住まいの生み出す多様性と調和が魅力となるようなまちづくりを考えました。ただし、城野地区のような広大な土地において、複数の開発事業者がコンセプトを共有し、足並みを揃えてまちづくりを進めていけるよう行政としてどのように誘導するか。それがプロジェクトの大きな課題でした」

このため、城野分屯地跡地処理計画策定協議会では「エネルギーマネジメントシステムの整備」「低炭素まちづくりへの配慮」「タウンマネジメントへの参画」などを盛り込んだ整備条件を設定。さらに土地取得後の事業者と「まちづくり基本計画協定」を締結することで、事業者間でのコンセプトの共有を図り、一体感のあるまちづくりを誘導しました。

とくに最大の目的である「まちのゼロ・カーボン化」については、城野地区に新規に整備される住宅街区全体での理論上の数値目標として、「新規の戸建住宅と集合住宅を合わせてCO2削減率100%以上達成(戸建住宅100%以上、集合住宅60%以上)」が整備条件とされました。

「長期優良住宅または低炭素建築物の認定を受けていることが必須条件です。加えて、太陽光発電や家庭用燃料電池などによる創エネ、高効率給湯器などによる省エネを推奨しています。また、全戸に東田のCEMSと連携が可能なHEMSの設置も必須条件として、ハード・ソフトを組み合わせたゼロ・カーボン住宅の整備を目指しています」

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