ユーザー事例

2017年5月掲載

北九州市様

ゼロ・カーボンを目指す次世代住宅地「BONJONO」に
エネルギーマネジメントシステムを提供。

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EMS分野の実績と技術が評価され
日本ユニシスがEMSサービスのシステム基盤の運営を担当

こうした経緯を経て2014年、最初の新規住宅地となる「BONJONO 3街区」(96区画・約4.3ヘクタール)の土地処分が行われました。この開発を受注したのは大手住宅メーカーや地域のゼネコン、デベロッパー、工務店など19社の連合によるJV(一般財団法人住宅生産振興財団)でした。

また、BONJONOのエネルギーマネジメントシステム(EMS)の整備条件には、先述した「CEMSとの連携」や「HEMS標準仕様への準拠」以外にも「常時接続された通信環境」「景観の保全」などの項目が提示されていたことから、すべての項目をクリアするために、日本ユニシスとともに、九州電力グループの九州通信ネットワーク(株)、九電テクノシステムズ(株)およびパナソニック(株)の異なる得意分野をもつ4社が協働のコンソーシアムプロジェクトとしてEMSのサービス化を進めました。

日本ユニシスは、さまざまなベンダが提供する機器と連携可能なBEMSやMEMS、HEMSなどの開発にいち早く着手。この分野の先端技術を蓄積し、クラウド型のEMSソリューションを全国のお客さまに提供してきました。こうした当社のプロジェクトマネジメント実績とHEMSデータの標準通信プロトコルである「ECHONET Lite」に準拠した開発ができる技術力、さらにコンソーシアムを結成した各社の技術力やノウハウが認められ、4社プロジェクトが開発するゼロ・カーボンのまちづくりに向けたEMSサービスの採用が決定しました。

このサービスの開発において日本ユニシスは、各家庭で電力使用状況(データ)を見える化する仕組みと、HEMS機器で収集した各家庭の電力使用状況を八幡東田のエネルギー管理センター(CEMS)へ送信する仕組みの整備を担当。HEMSについては日本ユニシスの保有するEMSソリューションをプラットフォームとして構築し、CEMSとの連携についても長年蓄積してきた技術・ノウハウを駆使して独自に開発しました。また、九電テクノシステムズ(株)は住民の電力使用状況や太陽光の発電量を見える化するサービスを日本ユニシスの提供するエネルギー事業者向けソリューション「Enability」を活用して提供し、九州通信ネットワーク(株)は、ケーブル埋設などの保有ノウハウを駆使して、景観を守りつつ常時接続の通信環境を整備。そしてパナソニック(株)は、住宅内の多様な機器の電力使用状況を細かく把握できる「インテリジェント分電盤」などの独自技術でHEMSをサポートしました。

このように4社がICT、電力見える化サービス、通信インフラ、住宅設備の強みをもち寄り協力することで、整備条件を満たした今回の取り組みは、日本ユニシスが目指す「ビジネスエコシステム」の実践例となりました。

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