2015年3月20日掲載

ユーザー事例

小泉 様 営業・配送業務の効率化と交通事故の撲滅をめざし『無事故プログラムDR®』を導入。

経営課題の解決に向けて車両運行・運転状況を即時に把握できるドライブレコーダー導入を検討

東京に本社を置く小泉様は、システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備をはじめ、配管部材、建材、電設資材など、快適な住まいづくりに欠かせない幅広い製品を取り扱う住宅関連機器の総合商社です。関東を中心に東北から東海地域までをカバーする広域のサービスネットワークを構築し、地域密着型のビジネスを展開しています。

「当社では、タイムリーかつ、きめ細かなサービスとサポートを提供していくため、クルマで30分、遅くとも1時間以内でお客様にアクセスできるように営業拠点を展開してきました。現在では、グループのブロック子会社9社が管轄する営業拠点は合計90カ所以上に達しています。各拠点には配送用トラックを配置しているほか、社員にも原則1人1台の営業車を用意し、機動的な営業活動ができる環境を整備しています」

福持 博巳氏の写真

このように説明するのは、ブロック子会社の営業活動をサポートしている経営管理本部 総務部 部長の福持博巳氏です。

同社が地域に密着した機動的な営業体制づくりを推進する一方で、課題として浮上してきたのが、グループ全体で配送トラック約500台、営業車約800台の合計約1,300台にも及ぶ車両の効率的な活用でした。

「首都圏などの営業所が近接している地域では、お客様の事業所や施工現場が営業所の担当エリア外に存在することも少なくありません。そのため、現状は配送車・営業車がそれぞれのエリア内外をクモの巣のように入り乱れて運行しています。つまり、配送エリアや営業エリアの重複が発生しているのです」(福持氏)

同社の長坂紘司社長からも、燃料費など車両運用コストの面も含め、配送効率の向上と、密度が高く無駄のない営業方法を検討するように指示があったと言います。

「そこで、GPS運行管理機能を備えたドライブレコーダーによって各営業所の配送車、営業車の運行状況などを詳しく把握したいと考えました」(福持氏)

さらに小泉様が今回ドライブレコーダーの導入を決断したもう1つの大きな目的が、交通事故の撲滅でした。

「日々1,300台もの車両が走り回っているため、軽微な物損事故も含めると毎月それなりの数の事故が発生しているのが実情です。事故を起こしてしまうと地域社会にご迷惑をおかけするだけでなく、商品の配送も遅れてしまいます。また、事故が増えれば、車両保険などの負担も膨らんでいきます。社用車による交通事故の撲滅は、企業の重要な社会的責任であるのはもとより、経営面でも見逃すことのできない重要課題なのです」(福持氏)

もちろん、これまでも同社は講習などを通じて、営業担当者や配送ドライバーに対する安全運転の指導・教育に力を注いできましたが、さらなる事故削減を実現するためにドライブレコーダーの導入を検討することにしました。

「車両1台ずつの運転状況を記録・管理すれば、より有効な対策を打てるはずだと考えました」(福持氏)

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