2010年7月1日掲載

ユーザー事例

中日本高速道路株式会社 様

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『smart oasis®』を導入し日本初の有料充電サービスを実現

同社が今回の計画に着手した2009年の初め頃、電気自動車の保有者は自治体や法人しかなく、市場にはわずかな台数しか出回っていませんでした。今春、国内メーカーによる個人向け販売が開始されたものの、いまだ大多数の自動車ユーザーにとって電気自動車は身近な存在とはいえません。

中井 俊雄氏の写真「従って、当面は充電サービスを有料化しても採算が取れる見込みはありません。しかし、あえて今回、日本初の有料サービスに踏み切ったのには意味があります」と語るのは、プロジェクトのチームリーダーを務めた中井俊雄氏です。

「電気自動車はまだ黎明期ですから、現在、公共施設や商業施設などに設置された充電器では、無料で充電できるようになっています。しかし、近い将来、電気自動車の普及が進み、電力がガソリンと並ぶクルマのエネルギー源になれば、受益者負担の原則から考えて、当然、有料サービスに移行していくはずです。そんな将来のビジネス化に備えて課金システムを構築しておくことは大変意義のあることなのです」(中井氏)

無人の充電ステーションで課金徴収するためには、急速充電器に利用者認証機能などを備えたシステムを接続し、ネットワーク経由で管理することが不可欠です。同社が、課金決済に対応できるシステムを探すなかで出会ったのが、日本ユニシスの充電インフラシステムサービス『smart oasis®』でした。

smart oasisは、急速充電器に無線通信機能を組み込み、複数の充電器とデータセンターをネットワークで接続し、一元管理するシステムです。急速充電器の状態をリアルタイムで遠隔監視しているため、万が一、故障しても迅速に対応することができます。また、ICカードによって利用者の個人認証や情報管理を可能にします。日本ユニシスでは、これまでにも経済産業省や青森県、大阪府などの充電サービス実証実験に参加し、smart oasisを活用したインフラサービスの検証を重ねてきました。

瀬戸 稔和氏の写真今回のプロジェクトにおいてsmart oasisを選定した理由を、サブリーダーとして現場の指揮にあたった瀬戸稔和氏が説明します。

「複数の急速充電器を一元的にリアルタイム管理でき、かつ課金・決済に不可欠な利用者認証機能を備えたインフラシステムは、smart oasisだけでした。また、自治体の実証実験で実績をあげるなど、信頼性が確立されていたのも大きな魅力でした」(瀬戸氏)

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