2009年10月6日掲載

ユーザー事例

株式会社ニコン 様

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業態・要望を十分に理解した建設的な企画提案を実現

佐藤 仁彦氏の写真

システム更改にあたって、同社は複数の大手ベンダに企画提案を依頼しました。そのなかで日本ユニシスがパートナーに選ばれた理由を、プロジェクトマネジャーを担当した佐藤仁彦氏は「ニコンの業態や要望に関する理解度の高さ」だと説明します。

前述のように、同社には、半導体製造装置をカスタムオーダーで生産する精機事業とデジタルカメラなどの量産品をライン生産する映像事業という2本の柱があります。本来、カスタムオーダー生産では個別原価管理、ライン生産では総合原価管理と、それぞれの業態に適した原価管理手法を用いるべきですが、ライン生産を優先して開発された旧原価計算システムには個別製品原価管理の機能が備わっていませんでした。日本ユニシスの提案は、こうした業務特性を十分に理解した最適な内容だったのです。

また、提案段階における日本ユニシスの前向きで建設的な姿勢も評価されました。
「仕様書や設計書すら残っていない旧式のシステムの更改は、経験豊富なベンダをしても非常に難易度の高いプロジェクトです。実際、提案の段階で白旗をあげたベンダもあったほどです。そんな状況のなかで、もっとも積極的にアイデアを出してくれたのが、日本ユニシスでした」(佐藤仁彦氏)

佐藤 卓生氏の写真

さらに、日本ユニシスは、原価計算システムの構築にとどまらず、J-SOX法への対応についてもセキュリティ面での実装方法を提案し、ログイン認証や証跡を管理する仕組みを開発しました。この仕組みは、共通基盤としてほかのベンダが開発を担当した周辺のシステムにおいても採用されています。

プロジェクトは、まず旧原価計算システムをいくつかの機能別モジュールに分割し、それぞれの仕様を確認していく作業からスタートしました。ただし、効率性を考慮して、システムを丸ごと全部解析するのではなく、基本的な仕様を把握した後は、ユーザーが必要とする原価計算システムのあるべき姿を描き、これに基づいて新規に設計する方針が採用されました。

新原価計算システムの開発担当である佐藤卓生氏は次のように語ります。

「もちろん、外部システムとの連携部分や特殊な処理など、元のプログラムを詳細に解析しなければならない部分もありました。しかし、単にシステム環境を移行するだけでなく、使いやすいシステムを実現するという最終目的を達成するためには、旧原価計算システムの構造にこだわらず、あるべき姿を優先するという方針は正解だったと思います」

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