2011年3月22日掲載

ユーザー事例

日産自動車株式会社 様

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迅速な供給リスク管理の実現をめざし効率的なアンケート管理手法を模索

購買管理部は、全国の一次サプライヤーの部品供給能力について、次の3種類のアンケート調査を実施してきました。

  • (1) 「向こう1年間の供給能力についての調査」(年2回実施)
  • (2) 「向こう3カ月の供給能力についての調査」(月1回実施)
  • (3) 「新車開発に必要となる新規部品の供給能力についての調査」(必要に応じて実施)

いずれの調査も、基本的にサプライヤーへの依頼メールにExcelで作成したアンケートファイルを添付し、回答を記入したファイルを返信してもらう形で行っていました。ただし、(2)の調査では、取引量の多いサプライヤーに限り、専用のWebサイトに用意した回答フォームに記入してもらう方法を採用してきました。

奥津 幸人氏の写真

しかし、メールや専用Webサイトを使ったこのアンケート方法は、「とても非効率だった」と購買管理部の奥津幸人氏は説明します。

「例えば、年2回実施する『向こう1年間の供給能力についての調査』では、対象サプライヤーが200社以上にも達するため、メールソフトを見ても、どの会社が回答済でどの会社の回答が遅れているか簡単には把握できません。そのため、遅れているサプライヤーを手作業でリストアップし、督促メールを送るだけで何時間も作業しなければなりませんでした。また、アンケート用のWebサイトも10年以上前に構築した古いシステムなので、フォームの内容を変更するとプログラムの改修費用がかかるなどの問題を抱えていました」

そのため購買管理部では、もっと効率的なアンケート調査手法を探していました。

「アンケートの結果、供給能力不足を早期に把握できれば、例えば当社がサプライヤーの設備投資を支援するなど、さまざまな対策を講じることができます。こうした供給リスク管理をもっと機動的に実行するためにも、メールチェックや回答の督促といったルーティン作業はできる限り省力化したいと考えたのです」(中村氏)

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