2014年5月22日掲載

ユーザー事例

日新製鋼 様 日本ユニシスの『eProT®』を活用した全社共通の電子購買システムを構築し、低コストかつ戦略的な購買業務を推進。

運用効率改善、業務フローの統一をめざし、3事業所の保全・購買システムを一本化

日新製鋼様は、1959年の設立以来、ステンレス鋼・表面処理製品などの薄板部門に特化した鉄鋼メーカーとして、社会を支えるさまざまな製品を供給し続けています。近年、国内外の経済環境が厳しさを増すなか、同社ではコストダウンによる競争力強化、グローバル展開とコア製品のさらなる成長戦略の展開、お客様中心主義の深化による新たな市場の創造などを目標に掲げ、いかなる環境にも対応できる強靭な企業体質の実現に取り組んでいます。

同社では、これら事業構造改革を加速していくための重要施策の1つとして、さまざまな業務を支える企業情報基盤の高度化に着手。その先陣を切って、安定的な工場の操業に欠かせない「設備保全管理システム」と「購買・外注契約システム」を刷新しました。

「設備保全管理システム」は、各生産設備の故障履歴や点検・整備の内容・実績、保全予備品などを一元管理するシステムであり、これら情報を共有して設備故障・トラブルの未然防止、保全技術の向上・標準化などに活用されます。そして、このシステムと連携しながら、工場の操業に必要な原材料をはじめ、機械部品や各種の消耗品などの資材の発注・見積・契約といった業務を管理するのが「購買・外注契約システム」です。

岡田 洋氏の写真

「当社の場合、ネットワークが未発達だった1960年代の半ばからコンピュータを活用し始めたため、事業所ごとに自前のシステムを構築・運用してきた歴史があります。保全管理および購買・外注のシステムについても、主要生産拠点の広島県・呉、大阪(堺・東予・大阪・市川・尼崎をカバー)、山口県・周南の3カ所において、それぞれ独自のシステムを構築し、昭和の時代より、各事業所の業務内容に合わせて改良を加えながら使い続けてきました」

従来のシステムについてこう説明するのは、今回のシステム刷新プロジェクトを指揮してきたPI推進部長の岡田洋氏です。

このように各事業所が独自のシステムを開発し運用してきた結果、同社では、個別業務ごとに最適なシステム環境を構築することができ、かつ事業所間で業務改善への競争が促進されるという効果が生まれた反面、ハード/ソフトを更新する場合も個別に対応する必要があるなど、システム運用が長期化するにつれ、運用効率低下、保守コスト上昇といったデメリットが生じていました。

「そのほかにも、従来システムでは情報を全社で共有できないために、例えば“A工場で安価に購買できた資材を、B工場では別ルートから割高な単価で購入し続けてきた”という事例も少なくありませんでした。こうしたムダをなくすためには、全社レベルでコストを比較検討できる“価格比較サイト”のような機能が必要です。さらには、事業所によって業務プロセスが異なることは、ガバナンス強化の観点からも望ましいものではありません。そこで2009年頃から、各事業所の保全管理システムおよび購買・外注契約システムをそれぞれ一本化し、全社共通の新たなシステムへと刷新する計画を推し進めてきたのです」(岡田洋氏)

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