2014年5月22日掲載

ユーザー事例

日新製鋼 様 日本ユニシスの『eProT®』を活用した全社共通の電子購買システムを構築し、低コストかつ戦略的な購買業務を推進。

購買分析ソリューションを追加し原価低減や知識共有のツールとして活用

ショールームの写真

新購買・外注契約システム「e-POS」の稼働によって、日新製鋼様では、すべての事業所の過去の購買実績データや取引先データなどを一元管理できるようになりました。しかし、これらのビッグデータを有効に活用していくためには、大きな課題が残されていました。それが、購買品目の重複登録です。

「当社が調達する原材料や資材は、全社レベルで約30万点、もっとも規模の大きな呉製鉄所だけでも約20万点に達します。ところが、長年各事業所が独自のシステムで購買業務を進めてきた経緯もあって、これらのなかには、例えば事業所や調達先の違いによって同じ品目を別の名称・コードで登録していることが判明しました。同じ品目が複数登録されていては、新システムで検索しても価格や調達条件などを正確に比較することができません。そこで現在、日本ユニシスに依頼して、同じ品目を“名寄せ”して重複を解消できる新しいソリューションの導入を計画しているところです」(岡田卓氏)

こうしたご要望に応えて、日本ユニシスでは、購買・調達業務のデータ分析に特化したパッケージ『eBuyerBrains®』に、名寄せのエンジンを組み込んで提供する計画です。

「品目の基本情報や単価履歴、見積情報、購入実績、納入遅延実績、不具合実績、サプライヤーの評価情報など、購買調達に関連するデータを一元的に管理・分析でき、品目のコスト査定や原価低減のための課題抽出など、購買部門が求める分析業務や意思決定をサポートしてくれるパッケージの機能を活用して、全社レベルでの購買業務の合理化を推し進め、総コストの低減を追求していきたいと考えています」(岡田卓氏)

さらに同社では、この新システムを、購買業務にかかわる知識・情報を蓄積・継承していくためのナレッジ・ツールとしても有効活用していく計画です。

「工場が調達する資材のなかには、10年サイクル、20年サイクルでしか購入しない特殊な設備部品などが存在します。そのため、部品の交換時期が近づいて発注しようという時、前回の購買担当者がすでに異動したり、退職したりして、詳細が分からないといった事態も起こり得ます。そんな場合も、新システムを活用すれば、過去のサプライヤー情報、見積情報、納期情報、トラブルの記録、注意事項などを事前にきちんと確認できるので、当該製品を初めて扱う社員でも自信をもって業務を遂行できることになります」(岡田洋氏)

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