2012年2月28日掲載

ユーザー事例

大阪府 様 電気自動車の普及を促進する“世界初”の急速充電インフラシステムを構築し経済活性と環境保全の両立を図る。

EVを起爆剤に府内の産業振興と低炭素社会の実現をめざす

大阪府様がEVに関するアクションを開始したのは、約3年前のこと。現在は大阪市長となった橋下徹前知事が「大阪・関西に集積があるリチウムイオン電池産業にとって有力用途であるEVを核にした取り組みを展開すべし」という方針を2009年1月に示したことを受け、同年4月に、この方針の実行を中心的に担う部署として商工労働部内に「新エネルギー産業課」を新設、取り組みが本格的にスタートしました。

片山 靖隆氏の写真

「大阪府には、ベイエリアを中心にソーラーパネルやリチウムイオン電池など新エネルギー関連の産業が集積し、それらを支える高い技術力をもつ優れた中小企業も数多くあります。そうした特徴を活かして、EV関連産業を新しい起爆剤に大阪経済の活性化を進めていくことが、私たちの使命だと考えています」と語るのは、新エネルギー産業課長の片山靖隆氏です。

EVが普及していくことで、大阪が高いポテンシャルをもつ蓄電池の需要拡大はもちろん、高性能モーターやパワー半導体、軽量シート、静電気防止内装材などEV特有の部品需要も広がり、府内の多種多様な企業への波及効果が見込めます。また、ベンチャー企業による“大阪産”のEV開発や、EVタクシーのような新しいサービス産業の創出など、さまざまな広がりが期待されています。

「もちろん環境面においても、走行時にCO2を出さないEVが普及していくことは、低炭素社会の構築に大きく寄与するはずです」(片山氏)

2009年6月には、こうした構想をまとめた「大阪EVアクションプログラム」が策定され、同時に府内に本社・工場をもつメーカーや大学・研究機関などオール大阪の産・学・官を結集した「大阪EVアクション協議会」が発足しました。

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