2012年2月28日掲載

ユーザー事例

大阪府 様 電気自動車の普及を促進する“世界初”の急速充電インフラシステムを構築し経済活性と環境保全の両立を図る。

EVユーザーの利便性を考慮し「予約・認証」機能を備えた充電インフラシステムを構想

岡田 一郎氏の写真

「大阪EVアクションプログラム」は、EV関連のインフラ整備やタクシー・カーシェア事業などを展開する「まちづくり」、府内企業による関連技術の開発などをめざす「ものづくり」、EV関連技術者や整備人材を育成する「ひとづくり」を3本柱としています。なかでも計画推進にあたっての最優先課題とされたのが、まちづくり面における「充電インフラの整備」でした。新エネルギー産業課 企画グループで総括主査を務める岡田一郎氏は、その理由を次のように説明します。

「現在市販されているEVは、1回の充電で走れる距離が100〜160km程度とガソリン車の半分程度です。そのため、短時間で電気を補給できる『急速充電器』が一定数ないとEVユーザーは安心して走行することができません。しかし当時、大阪府内には急速充電器は2基しかなく、まずは府内各所にこの急速充電器を配備していくことが急務と考えたのです」

ただし、同課では「充電インフラ整備は単に充電器の『数』を増やすだけでは十分ではない」と考えていました。「急速充電器といっても車1台の充電には数十分かかるので、複数のEVユーザーが1カ所に集中すると渋滞が起きてしまいます。“いらち”(大阪弁で「短気」)で知られる大阪人ですから、これを防がないと『やっぱりEVは使いづらい』となってしまいます。そこで、充電器の配備と同時にユーザーが携帯電話で充電器の利用状況を照会したり、利用予約をしたりできる仕組みがぜひとも必要だと考えました。そのためには充電設備側に予約者を認識するユーザー認証の機能も必要です。この認証機能は、将来、充電器利用を有料化する場合にも重要だと思いました」(岡田氏)

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