2012年2月28日掲載

ユーザー事例

大阪府 様 電気自動車の普及を促進する“世界初”の急速充電インフラシステムを構築し経済活性と環境保全の両立を図る。

全国で実証実験を進める日本ユニシスに注目しパートナーとして選択

こうして新エネルギー産業課は、充電設備の新たな設置先の開拓とともに、ネットワークを経由した予約・認証システムを開発できる協力企業の調査を進めました。その結果、有力候補として浮上したのが日本ユニシスでした。

かつてからEV充電インフラシステムの研究・開発を開始していた日本ユニシスは、2008年には基本システムとそれにつながる独自の充電スタンドを開発していました。さらに、充電スタンドの位置・利用状況をはじめ、利用者認証・履歴、課金・決済などの情報をデータセンターで一元管理できる充電インフラシステムサービス『smart oasis®(スマートオアシス)』をリリースし、青森県などで実証実験を展開していました。

「とくに青森の実証実験では、smart oasisを基盤に複数の充電器をネットワークでつないで、リアルタイムでのサービス管理やユーザー認証に関する研究が進められていたことに注目しました。そこで、ぜひこの企業にお願いしようと考えたわけです」(片山氏)

早速、片山氏と岡田氏は東京の日本ユニシス本社を訪問、新システム開発への協力を依頼しました。

「当時、私たちが思い描いたような充電インフラシステムはなく、正直なところ、断られても仕方がないと覚悟していましたが、日本ユニシスの担当者に『前向きに検討したい』と言っていただいて、ほっと胸をなで下ろしました」(片山氏)

パートナー関係を結んだ大阪府様と日本ユニシスは、経済産業省の公募プロジェクト「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」に共同で応募。2009年9月にその採択を受け、世界的にも前例のない充電インフラシステムの構築を進めていくことになりました。

「おおさか充電インフラネットワーク」の概要の図

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