2012年2月28日掲載

ユーザー事例

大阪府 様 電気自動車の普及を促進する“世界初”の急速充電インフラシステムを構築し経済活性と環境保全の両立を図る。

「プロデューサー」として日本ユニシスが充電器メーカー・設置事業者との交渉役を担当

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プロジェクトの実現には、乗り越えるべきいくつかの壁がありました。

その第一は、充電器への機能追加です。すでに複数の国内メーカーから急速充電器が発売されていましたが、その多くはスタンドアロンでの利用を前提としており、通信・認証の機能をもっていませんでした。しかし、大阪府様のめざすネットワーク構築のためには、各メーカーの充電器に通信・認証機能を付加してもらう必要があります。しかもEVユーザーの利便性を考慮して「どのメーカーの充電器でも、1枚のフェリカカードで認証できる」ような共通仕様が求められました。

「もっとも避けたかったのは、府内に複数の充電インフラシステムが乱立して、ユーザーにとって利用しづらい仕組みになってしまうことでした。そのため日本ユニシスにはシステム開発と並行して、プロデューサーとして各充電器メーカーを回り、私たちが求める機能を備えた機器を製作してもらうという交渉役もお願いしました」(片山氏)

また、設置場所の開拓についても、日本ユニシスは全面的に協力しました。

「一般に行政が進める充電インフラ整備では役所などに設置されるケースが多いのですが、開庁している平日の昼間しか使えない、というのでは利便性が非常に低い。そこで設置事業者様を公募して補助金を出し、民間商業施設などへの拡大を図ったのですが、さまざまな充電器がつながるネットワークに参加してもらうという前例のない試みのため、設置事業者様には私たちの考えを十分に理解してもらう必要がありました。日本ユニシスには、候補となる事業者様に詳しい技術情報や設置のメリットなどを説いて回るネゴシエーターの役目も担ってもらいました」(岡田氏)

こうした地道な活動の結果、府内のショッピングモールや量販店、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアなど17カ所に設置が決定。2010年3月には、複数メーカーの急速充電器を1つのネットワークでつないだ“世界初”の大規模社会インフラシステムが動き始めました。

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