2010年9月22日掲載

ユーザー事例

株式会社佐賀銀行 様

前へ| トップ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |次へ

1976年以来、初の全面更改に向けて、入念な移行準備を実施

2005年7月にスタートした共同開発プロジェクトでは、まず3行がそれぞれの業務機能を比較した後、システムのカスタマイズ項目の決定と要件定義が実施されました。共同化プロジェクトにメンバーとして参加したシステム企画・開発グループ主任調査役の土井 喜志郎氏が語ります。

土井 喜志郎氏の写真

「既存のお取引先へのサービスを継続していくために、与信機能についてはお客様との契約に影響するところはシステム側の機能をカスタマイズしましたが、それ以外は基本的にBankVisionの機能を優先して当行の業務を適応させました。このように独自のカスタマイズ項目を最小限に抑えたことが、開発コストの低減と円滑なシステム構築につながったと思います」

その後は、3行の協力体制のもと、各行の導入スケジュールに応じた移行準備が行われました。まず2009年1月の本稼働に向けて十八銀行様が、続いて2010年1月に本稼働を予定する筑邦銀行様が、それぞれシステム移行準備に着手しました。

「今回、共同開発したシステムは、先行していた他行でも問題なく稼働していましたので、移行作業さえしっかりやれば、間違いなく安定稼働するだろうという安心感がありました」(土井氏)

ただし、佐賀銀行様にとって、今回は1976年以来初の勘定系システムの全面更改であり、営業店の基本的な業務オペレーションを変更するのも初めての経験でした。そこで同行では、安全でスムーズな新システムの導入を実現するために、早くから綿密な移行準備を進めてきました。

まず、2007年、共同化推進プロジェクトチーム内において、システム更新後の新しい業務オペレーションの教育を行うトレーナー数名を育成。次に各営業店から中堅行員を1名ずつ集めてトレーナーによる研修を実施しました。そして養成された「営業店インストラクター」が、それぞれの店舗において研修・勉強会を開催し、新しい業務オペレーションを営業店の行員一人ひとりに浸透させていったのです。共同化プロジェクトの推進役を務めたシステム部 副部長の二瓶 富夫氏が説明します。

二瓶 富夫氏の写真

「営業店インストラクターの研修は、毎月1回のペースで約1年間実施しました。その後の各営業店での新オペレーション勉強会は、毎週2回のペースで開催し、業務スキル向上を図ってきました」

前へ| トップ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |次へ


ページの先頭に戻る