2015年1月30日掲載

ユーザー事例

サミット 様 選ばれ続ける売場づくりに向けて各種情報系システムのデータを一元化し店舗における自発的・積極的な情報分析・活用を促す仕組みを構築。

変化する消費動向を的確に把握するため、情報系システムの充実を図る

2013年に創業50周年を迎えたサミット様は、2014年11月現在、東京、埼玉、神奈川、千葉など首都圏に食品スーパー「サミットストア」を109店舗展開しています。お客様の日々の食生活に欠かせない商品を提供するという使命感のもと、経営理念に掲げる「嘘のない仕事」を貫く姿勢が支持され、売上高で都内トップシェアを維持しています。

そんな同社では、すべてのチェーン店でお客様に満足していただける品揃えを実現できるよう、早くから情報分析に基づく効果的な販売・商品戦略の立案に注力してきました。スーパーマーケット業界における情報活用の重要性について、情報システム部 マネジャーの長尾建氏は次のように語ります。

長尾 建氏の写真

「近年、私たち食品スーパーと、総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどとの垣根がなくなりつつあり、競争相手はスーパーマーケットだけでなく、異業種へも広がっています。また、少子高齢化による人口減少が首都圏でも進んでおり、競争環境はさらに厳しくなっています。そうした一方で、女性の社会進出や単身世帯の増加など、お客様のライフスタイルの多様化が、消費行動にも大きな変化をもたらしています。私たちが扱う“食”の分野でも、調理時間の減少や食事時間の多様化など、売上に大きな影響を与える変化が生じています。激しさを増す競争に勝ち抜くために、また、変化するお客様の消費動向をタイムリーに把握するために、情報分析・活用の高度化が不可欠になっているのです」

同社は1985年に実験的に導入したPOSシステムを、1991年には全店舗に拡大。1993年にはPOSのデータを分析・活用するための「データ活用システム」を導入しました。さらに1998年には、それまでのPOSシステムを刷新。よりタイムリーな販売戦略立案と課題発見に向けて、従来の月次管理から、週単位での情報管理をめざした「WC(Weekly Change)システム」を独自に開発しました。このシステムは、当初は本部だけで運用していましたが、2003年には各店舗にも導入し、その後も継続的に改善を続けてきました。

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