2015年1月30日掲載

ユーザー事例

サミット 様 選ばれ続ける売場づくりに向けて各種情報系システムのデータを一元化し店舗における自発的・積極的な情報分析・活用を促す仕組みを構築。

情報分析・活用の高度化をめざしデータベースの統合を推進

店舗内の写真

これらシステムの導入によって、サミット様は厳しい経営環境下においても確実に成長を続けてきました。しかし、店舗数の拡大によってデータ量が加速的に増大するなか、処理時間やデータベース容量などに問題が生じるようになりました。また、「データ活用システム」や「WCシステム」のほかにも、「予算管理システム」や「売上照会システム」、従業員一人当たりの生産性を管理する「MH(Man Hour)管理システム」など多くのシステムが併存しており、しかもそれぞれのデータベースが分散していたことから、複数システムにまたがるような情報分析は容易ではありませんでした。

こうした問題を抜本的に解決するために、同社は2012年に大きな決断を下しました。各システムのデータベースを統合することで、それぞれのシステムが保有・蓄積するデータを一元化。さまざまなデータを自由に抽出・参照して、高度な情報分析ができる新たな情報基盤の構築を決定したのです。

その構築において、同社が重視したのは「店舗での自発的な情報分析・活用を促進する」ことだったと長尾氏は語ります。この背景には、“作と演”という同社独自の経営スタンスがありました。

「チェーンストアの運営というと、一般的には本部が司令塔となり、各店舗はその指示に従うという印象があると思いますが、当社では、本部と店舗は役割が違うだけで同格の存在だと位置づけています。本部が“作曲家”だとすれば、店舗は“演奏家”。同じ曲でも、演奏する舞台や聴衆、すなわち出店エリアやお客様が異なれば、求められる演じ方も自ずと異なるもの。本部の出した基本方針をふまえつつ、店舗それぞれが、地域の顧客層に応じて最適な売場づくりを追求するというのが、当社の基本的なスタンスです」

店舗それぞれが最適な売場づくりを追求するうえで重要になるのが、店舗周辺地域ごとの消費傾向の違いをふまえて品揃えを行う「エリアマーチャンダイジング」です。

「例えば、高齢の富裕層が多い都心の高級住宅街と、ファミリー層が主体の近郊住宅地とでは、求められる商品が大きく異なります。地域のお客様から選ばれる店舗となるためには、各店舗がそれぞれの周辺地域に住むお客様について、年齢や性別、世帯数、所得、消費傾向など、よりきめ細かな情報を分析して、そのトレンドに合った販売戦略・商品戦略を練ることが大きなポイントとなります。新たに構築する情報系システムには、そうしたエリアマーチャンダイジングを各店舗で実践していくためのツールとなることが期待されました」(長尾氏)

システム活用範囲と業務との関係の図

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