2015年1月30日掲載

ユーザー事例

日本ユニシス健康保険組合 日本ユニシスとのコラボレーションで社員の健康改善に貢献する「データヘルス計画」を推進。

より効率的・効果的な保健事業の実現に向けて「データヘルス計画」が始動

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少子高齢化の進展や経済成長の鈍化などによって、わが国の医療保険制度を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。人口構成が従来のピラミッド型から逆三角形型へと推移するなか、増加の一途をたどる高齢者の医療費を少ない現役世代でどのように賄っていくかが大きな課題となっています。

こうした状況にあって、わが国では、国民の健康管理へのサポートを強化し、疾病予防や重症化予防の推進によって医療費の適正化を図る必要に迫られています。そのため、公的医療保険を運営する保険者(注)は、保険加入者の疾病予防や早期発見、健康づくりを支援する教育・相談、保健知識に関する啓発活動といった幅広い保健事業を展開してきました。さらに2008年度からは、糖尿病などの生活習慣病の予防を主目的とする「特定健康診査・特定保健指導」の実施がすべての保険者に義務づけられるなど、国を挙げて保健事業の強化が進められています。

こうした保険者による保健事業を、より一層効率的・効果的に実施していくための新たな施策が、厚生労働省が推進している「データヘルス計画」です。この取り組みは、加入者の健診・医療情報を保有している保険者が、データ分析をもとに加入者の健康課題や改善テーマなどを明確化し、PDCA(計画・実施・評価・改善)サイクルを回しながら、より費用対効果の高い保健事業を実施していくものです。

近年、特定健診制度の導入や医療・ヘルスケア分野のICT化によって、レセプト(医療報酬明細)や特定健康診査・特定保健指導に関するデータの電子的標準化が進みつつあります。これによって、従来は難しかった医療分野とヘルスケア分野にまたがる包括的な情報分析が可能となりました。例えばレセプトの医療費データと特定健診・特定保健指導のデータを照合することで、加入者の健康状態の変化、組合・事業所単位の改善課題などを正しく把握できるようになります。こうしたデータ分析結果をもとに、優先度の高い課題にフォーカスした保健事業を展開していけば、効果的な改善指導や健康づくりのサポートが可能になります。

「データヘルス計画」は、2015年度からすべての健康保険組合に実施が義務づけられていますが、厚生労働省では、これに先立って事業を実施する健康保険組合を公募しました。そして審査の結果、全国54組合を「モデル健保」として採択し、事業の先行実施に対する助成を行っています。日本ユニシス健康保険組合もその1つに選ばれ、2014年度から日本ユニシスのICTを活用した「健康改善支援サービス」などの事業を実施しています。

(注)保険者:厚生労働大臣の許可を得て設立された被用者保険の「組合管掌健康保険(組合健保)」、全国健康保険協会が運営する「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」など。

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