2015年1月30日掲載

ユーザー事例

日本ユニシス健康保険組合 日本ユニシスとのコラボレーションで社員の健康改善に貢献する「データヘルス計画」を推進。

日本ユニシスのICTを活用して独自の健康改善支援事業を先行実施

POPの写真

日本ユニシス健康保険組合は、1971年の設立以来、日本ユニシスグループの健保組合として、加入者への保険証の交付や保険給付はもちろん、特定健診・特定保健指導、さらには広報誌の発行やPOP制作を通じた保健知識の啓発活動など、加入者の健康づくりを支援する多彩な保健事業を推進してきました。

同組合では、2013年度から「データヘルス計画」の検討を始めていたものの、当初は「モデル健保」に応募する予定はなかったと言います。常務理事の井上悦孝氏は次のように説明します。

「健診・医療データを活用した新たな保健事業を立ち上げるには、予算の確保だけでなく、新たな情報ツールを用意する必要があります。さらに事業の推進にあたっては、会社側との綿密な連携、すなわち“コラボヘルス”の展開が不可欠です。そのため、まず2014年度は計画立案に専念して、ほかの健保と同様に2015年度から事業を実施する予定でした」

井上 悦孝氏の写真

その方針を変更して「モデル健保」への応募を決めたのは、日本ユニシスからの働きかけがきっかけでした。日本ユニシスの社会基盤事業推進部 EHRビジネス推進室では、早くから医療機関や自治体などに向けて、最新のICTを駆使した医療・健康関連のソリューションを提供してきました。こうして蓄積してきた技術やノウハウを有効活用し、共同で新たな健康改善支援サービスの検討・開発を進めていくことを同組合に提案したのです。

「提案内容を詳しく検討したところ、この内容なら健診・医療データを活用した新たな健康改善支援サービスを立ち上げられると判断しました。何といっても、データヘルス計画を実施するうえで最大の課題と考えていた、『健康改善に向けた意識づけ』のための情報ツールを提示していただいたことが大きかったですね。さらに、人事総務部だけでなく、サービスの導入・運営においては社会基盤事業推進部の強力な支援をいただけることになったことも、先行実施を決断する後押しになりました。そこで厚生労働省のモデル事業に応募して、2014年度の下期から具体的な事業を実施することにしたのです」(井上氏)

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