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新型インフルエンザの世界的な流行（パンデミック）時や大規模震災などの災害時において、社員とその家族の安全を守るために―。また社会インフラである情報システム稼動に向けた事業活動を継続するために―。日本ユニシスグループは、2006年からグループ企業全体としての事業継続への取り組みを推進しています。
2009年4月に端を発した、H1N1新型インフルエンザの世界的な感染拡大時には、対策本部および事務局メンバーを中心に、当社グループの行動規程で定められている被害レベルに応じた対策を、各部門一体となって進めていきました
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金融企画部
営業推進室 室長
市村 修敬
お客さまと社会に対して、対応状況を公開
新型インフルエンザ対策本部が設置されたのは、社内に「H1N1新型インフルエンザ発生」の第一報が出された翌日の2009年4月28日。私自身は対策本部メンバーの一員として、感染状況とその後のアクションについて確認するとともに、以降、担当する金融部門における対応を推進していくことになりました。翌日からの連休期間中も事務局からの情報や報道を注視し、ゆっくり休みを取れる状況ではありませんでしたが、連休が明けると、実際にお客さまの金融機関から多数の問合せが入ってくるようになりました。このとき役に立ったのは、社外Webサイト上で事務局から随時、会社としての最新の対応状況が発信されていたこと。「日本ユニシスグループとしての対応状況および行動計画については、ホームページをご確認ください」と明確に伝えられたことで、早い段階でお客さまからのご理解を得ることができたように思います。
新型インフルエンザ対応の最新状況Webサイト上で公開
5月中旬以降は、問合せ対応と並行して、その後の感染拡大を想定した、より具体的な対応策の検討を進めていきました。具体的には（ 社）電子情報技術産業協会（JEITA）から出されたガイドラインをもとに業務の棚卸しを実施するとともに、システム運用面でのスプリットチーム編成など、個々のお客さまの重要システム稼動に向けたアクションを見直し、固めていきました。
一方、会社としての動きについては、引き続き対策本部の会議やメーリングリストによるバーチャルな会議を通じて、関連部門と連携しながら進めていきました。難しかったのは、個別のお客さまとの間に対応方針のギャップが生じるケースが数多く発生したこと。当社グループでは今回の新型インフルエンザに対して、「軽度被害」との判断に基づく対応を進めていましたが、お客さまによっては、システムの保守サポート要員全員にマスクの着用を義務づける場合や、家族が罹患した場合でもしばらくの間出社不可となるケースがありました。その後、感染拡大から約半年が過ぎた秋以降、お客さまとは“感覚レベル”のところで足並みが揃うようになってきましたが、平時からの意識合わせの大切さを改めて実感しています。
これまでの積み重ねが活かされた
これまでの積み重ねが活かされたH1N1新型インフルエンザに関しては、事態の回復状況を踏まえ、2010年1月27日をもって対策本部を解散。3月末時点で社員および家族の感染状況確認についても終了しましたが、今後の新たな新型インフルエンザ発生に向けた準備等の対応は継続しています。
約1年間の対応を改めて振り返ると、さまざまな局面で大きな混乱もなく、会社として統制の取れた対応をしてこられたのは、2006年から事業継続の活動を着実に推進してきた積み重ねがあったからこそだと思います。2009年4月に対策本部が設置された最初の会議は早朝の時間帯だったのですが、召集の連絡を待つまでもなく全メンバーが自主的に集まり、これまで策定してきた対応計画に基づいて速やかに初動に移ることができました。さらに5月以降の全社員を対象に実施した安否確認や運用フェーズにおいても、スムーズに対応していくことができました。
今後も今回の経験で得られたノウハウをもとに、定期的な方針の見直しや、お客さまとの情報共有を大切にしながら、活動を継続していきたいと思います。
災害対策本部机上訓練の様子
新型インフルエンザ対応の取り組みに対して、
「BCAOアワード2009 特別賞」を受賞
（NPO法人 事業継続推進機構）
新型インフルエンザ感染拡大時における日本ユニシスグループの対応の概要
>>日本ユニシスの「SASTIKサービス」・・・いつでもどこでもオフィス空間を実現
>>アサヒビールへSaaS型リモートアクセスツール「SASTIK®サービス」を提供（2010年2月25日）
事業継続管理フェーズへの移行
関連領域ごとに策定した事業継続計画を、より実行性の高いものにしていくために、現在では「事業継続管理」フェーズの活動を進めています。また、当初からの対象リスクであった地震などの災害対策も進み、2007年度からは新型インフルエンザまでを対象範囲とした取り組みを継続的に推進しています。
事業継続計画の概要
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