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Foresight in sight

CSR(企業の社会的責任)

事業活動を通じた社会との共有価値の創造(CSV)

日本ユニシスグループは、国内外の社会的課題を事業活動を通じて解決していくことが当社グループの社会的責任を果たすことであると考え、これまでもさまざまな取り組みを進めてきました。
新中期経営計画では、お客様・社会・利用者の課題解決に貢献し、未来においてあたりまえとなるような革新的なサービスの実現をめざしています。これは、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーのみなさまとともに取り組む共有価値の創造であり、当社グループの中長期的な企業価値向上の源泉となるものと考えています。

金融分野のお客様とともに

社会的課題と事業の関連   これまでの取り組み・成果
社会インフラである金融機関のシステムにおいて、システム障害対策や、事業継続計画(BCP)の確立は、社会的課題の観点からも重要である 事業継続計画の機能を強化した、基幹業務システムの提供
データセンター運用・管理の共同利用により、高い安全性や信頼性を確保するいっぽうで、商品・サービスなどは各金融機関が個別に対応できる点が評価され、新規の採用が相次いでいる
地域金融機関のビジネスにおいて、他業種からの参入が相次いでおり、新たなビジネスモデルへの取り組みが求められている。ICTの果たす役割も、業務の継続・合理化から、業務改革による新たな価値の創造へと変化してきている 地域金融機関のビジネス共創に向けたコンセプト「Next U’s Vision®」を発表。オープンデータの活用、スマート・ヘルシー・シティ構想など、ビジネス基盤の提供により地域経済をつなぐ活動を推進中
地域金融機関のビジネスマッチングサービスと連携し、電気自動車充電器を活用した新サービスや各種実証実験、地域の買い物難民支援サービスなど、中小企業向けICTソリューション提案サービスの提供を継続
グローバル化の進展により、日本企業の海外進出が進み、とくにアジア方面の新興国に数多くの営業拠点や工場などの施設の設立が積極的に行われている 地域金融機関との提携により、金融機関の取引先の企業の海外進出を、ICTインフラをワンストップで提供することによりサポート
地域金融機関への海外進出に関する定期的な情報提供および取引先支援活動により、金融機関の本業である融資に繋がる案件の増加にも貢献

製造・流通分野のお客様とともに

社会的課題と事業の関連   これまでの取り組み・成果
食品をはじめとして商品の流通におけるトレーサービリティ情報の管理が、一般消費者から強く求められている トレーサビリティ機能を高めたシステムを提供、小売業においては、マーチャンダイジングを軸とした基幹系システム刷新を多数受注し、安心安全でお客様に商品をお届けできるシステムを提供
食品製造業においては情報系システムの構築を通じ見える化を可能とする仕組みを提供
高齢化、共働き世帯の増加、地方の過疎化などの社会動向や、タブレットのような小型携帯端末の普及により、インターネットサイトを通じたショッピングに対するニーズが高まっている スマートフォン・タブレットの普及により、あらゆる世代の消費者が安心して注文でき、使い易いECサイトの開発、運営を支援
小売業だけでなくメーカーも含め、数多くのお客様にご評価いただき、本分野での実績を拡大
日本の製造業における熟練技術の継承や、生産拠点のグローバル展開にともなうワークスタイル変更に対して、ICTを活用するメリットが大きくなっている コンピュータの助けを借りて設計を行い、ラインを制御する、国産唯一の3次元統合CAD/CAMシステムの新バージョンを提供し、製造業の国際競争力の維持拡大に向けた、設計/生産業務のさらなる効率化に貢献
国内・グローバルを通じ、コミュニケーション基盤を提供し、企業内情報の見える化に寄与、国際競争力の向上をお客様とめざす

公共分野のお客様とともに

社会的課題と事業の関連   これまでの取り組み・成果
豪雨、地震、津波といった災害の脅威に対し、行政機関による的確な対策や業務継続への社会的関心は高まっており、ICTを活用したサービスに関する事業機会の拡大が期待される
 
クラウド型危機管理情報共有システムと、協業により、デジタルサイネージ用コンテンツ配信サービスなどを緊急対応用に組み合わせ、災害時に必要な情報の円滑な収集・配信を行う「緊急対応システム」の提供を開始
日本気象協会との協業により、クラウドと携帯通信環境で提供する災害監視カメラサービス「サイカメラZERO®」の販売を開始し、地方公共団体や、社会インフラ基盤を担う企業などを含め、今後3年間で200団体への導入をめざす
自動車や鉄道などの交通事故を回避、環境問題対応の方法として、ICT活用機会の拡大が期待される
 
ドライブレコーダーを活用した、安全運転・エコ運転を支援するサービスに新機能を追加
踏切の支障(故障など)や事故の発生を即座に検知する「踏切監視サービス」を展開し、今後3年間で50社/2,500カ所の導入をめざす
高齢社会の進展により重要となる、人々の健康の維持・増進や、医療関連情報のネットワーク化、一人暮らしのお年寄りの生活支援などに関して、ICTによる事業機会の拡大が見込まれる 佐渡島における地域医療連携システム第一期(医療情報の共有化や、介護のコミュニケーション機能)に加え、介護施設からの入力情報も一元化した第二期システムが稼働
遺伝子情報の解析によりその人が発症しやすい病気を知り、発症しないよう先手を打って治療を行う「先制医療」への参画、個々人の医療情報に基づいた最適な健康維持・改善指導や健康食品提供による生活サポート
女性の社会進出が進むなか、さまざまな民間企業の保育所運営参入が加速し、保育現場で働く保育士人材の確保、保護者が安心して子どもを預けることができる環境づくりが求められている 「保育の質」向上および「事務作業の効率化」を目指した保育業務(情報)を管理するサービスをクラウドサービスとして提供し、保育のICT化を推進
電力システム改革が社会的な検討課題として議論されているなかで、今後、自立分散型のエネルギー供給システムが広がって行くことが期待され、発電、送電、需要の各段階でのICT活用機会の拡大が見込まれる 2016年4月に日本の小売電力が完全自由化となることにあわせ、電力小売事業者に必用となる顧客・料金計算システムのクラウドサービス「Enability®シリーズ」を提供。適用実績拡大
JAXA衛星データ活用プロジェクトのエネルギー分野で採択、地球観測衛星センサーと地上センターから取得したビッグデータを解析し、気象条件等による再生可能エネルギーの電力変動に対応した従来よりも高精度な発電量の予測を行うシステムの実現をめざす
電気自動車向け充電インフラシステムサービスにおいて、利用者の利便性向上などをめざした機能追加や、「全国EV/PHV充電まっぷ」の提供などを実施、自治体のサポートによる実証実験や国の実証実験、各種補助金の適用もありサービスへの接続が拡大

*Next U’s Vision、サイカメラZERO、Enabilityは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。

*その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。