計画に着手した2009年当時、EVの保有者はまだ自治体や法人が大部分で、市場に出回っていた台数はほんのわずかであり、充電サービスを有料化しても採算が取れる見込みはありませんでした。それでも当社が日本初の有料サービスに踏み切ったのは、EVが近い将来普及し、受益者負担の原則から有料サービスが必要になると想定されることから、先んじて課金システムを構築しておくことは、とても大きな意義があると考えたからです。
今回の計画では無人の充電ステーションで課金徴収することを考えていたため、急速充電器に利用者認証機能などを備えたシステムを接続し、ネットワーク経由で管理することが不可欠でした。こうした課金決済の仕様に対応できるシステムを探すなかで出会ったのが、日本ユニシスの充電インフラシステムサービス『smart oasis®』でした。無線通信機能によって複数の急速充電器をリアルタイムで一元管理できて、万が一の故障にも迅速な対応が可能。そのうえで、課金・決済に不可欠な利用者認証機能まで備えたインフラシステムは、『smart oasis®』だけでした。また、経済産業省や青森県、大阪府などの実証実験で実績をあげるなど、信頼性が確立されていたことも決定の大きな理由となりました。

実際にプロジェクトを進める段階では、インフラシステムの構築に加え、急速充電器本体の設置工事も、日本ユニシスに担当してもらいました。設置場所が高速道路のSAという特殊な場所であったため、さまざまな制約がありました。例えば、駐車場内でのお客さまの動線を考慮した設置箇所、既存の施設を前提とした電源の引き込みなどの工事方法、営業中施設への影響を最小限にするような安全配慮など、解決しなければならない課題はいくつもありました。日本ユニシスは、こうした課題にも率先して対応してくれました。おかげで予定通りシステムを導入でき、スムーズなサービスインを果たすことができました。2010年4月に運用開始した海老名SA、上郷SA、2011年3月に運用開始した足柄SA、富士川SA、牧之原SA、浜名湖SA、多賀SA（下り）、御在所SAに設置した急速充電器は、安定した稼働を続けています。
高速道路事業を生業とする当社にとって、“本業イコールCSR”といっても過言ではありません。そのため、今後も積極的に高速道路内の充電ポイントを増やすなど、走行中にCO2を排出しないEVの普及と充電インフラの充実に向け、さらなる認知度向上とシステム改善を図っていく予定です。これによって本業を通じた地球温暖化の抑制という、当社の社会的責任を果たしたいと考えています。