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Foresight in sight

CSR(企業の社会的責任)

ステークホルダーとの対話

「信頼される企業活動」を行い、社会に新しい価値を提供していくために、ステークホルダーのみなさまとの継続的で活発なコミュニケーション(ステークホルダーダイアログ)が不可欠であると考えています。
ステークホルダーのみなさまからの要請や期待、関心、評価などを理解して企業活動に反映させる仕組みづくりを進めています。

お客さま

お客さま
経営課題の「分析」から「解決」に至るまでの一貫したサービスを提供しています。
お客さまとのコミュニケーションを通して、お客さまの立場に立ったシステムを提供し、お客さまの満足と信頼の向上に努めています。
●主な対話の手段
  • 提案活動
  • 問合せ窓口(コールセンター、Web、代表電話)
  • お客さま向けセミナー、フォーラム
  • 広報誌
  • お客さま満足度調査
  • タウンミーティング

社員・家族

社員・家族
社員の多様性と個性を尊重し、社内のコミュニケーションを良くし、安全で社員が能力を充分に発揮できる職場環境を整え、さまざまな働き方を可能にすることにより、意欲の向上を図っています。
人財の育成に努め、能力と成果に応じた公平・公正な評価と人財の活用により、「働きがいのある会社」になることをめざしています。
また社員を支える家族の理解と支援が得られるよう、コミュニケーションの充実に努めています。
●主な対話の手段
  • コミュニケーションデー(経営層と社員、社員同士を対象とした交流の場)
  • 社内報(冊子、Web)
  • グループイントラネット(Web)
  • 労使協議会
  • 座談会、情報交換会、コミュニティ(子育て、育児休職など)
  • アンケート
  • ファミリーデー(夏休み子ども参観日)
  • 社内チャリティーコンサート

株主・投資家

株主・投資家
株主・投資家のみなさまの理解と信頼を得るために、適時適切な情報を公平に開示し、積極的な対話に努め、透明性の高い経営をめざしています。
●主な対話の手段

ビジネスパートナー

ビジネスパートナー
システム構築・サービス提供の際の協力会社様・調達お取引先を、ビジネスパートナーとして公平・公正な関係を築き、ともにCSRを意識し、新しい価値創造・価値提供に努めています。
●主な対話の手段
  • 方針(ガイドライン)説明会
  • 商談機会(案件情報)の提供
  • 技術者育成支援(教育支援/セミナー)
  • 賀詞交歓会
  • トップセミナー
  • グリーン調達のための環境保全に関するアンケート

地域社会

地域社会
地域社会とのコミュニケーションを大切にし、積極的に社会貢献活動を行っていきます。
また、NPO・NGOとは相互の得意分野を活かしたパートナーシップを築き、社会との共生に努めています。
●主な対話の手段
  • NGO/NPOと協業した社会貢献プログラムの実施
  • 地域イベントへの参加
  • チャリティーコンサート
  • 自治体・近隣企業との定期的な協議
  • 社会貢献クラブ「ユニハート」

地球環境

地球環境
「ICTが地球のためにできること」を環境活動におけるスローガンとし、環境負荷の低減、資源の有効利用や、持続可能な社会の形成に寄与しています。

有識者ダイアログ(2016年7月26日実施)~ 当社CSRの取り組みに対する第三者意見

日本ユニシスグループのマテリアリティ特定のためのダイアログにおいて、当社グループのCSRの取り組みについて、貴重なご示唆を数多くいただき、マテリアリティ特定に反映しました。さらに、今後、各マテリアリティのKPI策定や、中長期の方向性の検討等にも活かして参ります。

【関 正雄様】明治大学 経営学部 特任准教授

関 正雄様
東京大学法学部卒、損保ジャパン日本興亜にてCSR推進に10年間携わる。理事CSR統括部長、損保ジャパン日本興亜環境財団専務理事を経て、2013年から現職。 現在も同社CSR室シニア・アドバイザーを務める。ISO26000作業部会に日本産業界代表エキスパートとして参画。経団連CBCC企画部会長、国際協力 NGO センター理事などを務める。
『ISO26000を読む』、『CSR白書2014 統合を目指すCSR その現状と課題』(共著)、『会社は社会を変えられる』(共著)など。
  • ISO26000 を CSR 活動の基盤としている点は評価します。これからは ISO26000 に加えて、昨年国連で採択された 「持続可能な開発目標(SDGs)」も意識するとよいのではないかと考えます。例えば 身近な取り組みとしてSDGs に関連した活動を 実施している NGO や NPO の活動に、日本ユニシスグループの社員が参加したり支援するなどの機会を設けることで、CSR の視点拡大と、社員への浸透が期待できるでしょう。
  • 長時間労働はICT業界全体の課題です。協力会社や下請け構造のなかで、異常残業が常態化しています。日本ユニ シスほどの規模の会社には、自社だけでなくサプライチェーンの労働について考えることも、重要です。
  • 「ビジネスエコシステム」は非常に良い方向性だと思います。他社と協働で社会課題を解決し、同時に利益も生む。これを 大切にすべきです。具体的な取り組みとしては、ICT 企業として社会のレジリエンス(困難な状況からの回復力、適応力) 向上への取り組みを考えてみてください。たとえば、気候変動に対して ICT 企業がビジネスとしてどのように取り組むことが できるか、という視点をもつことも大切だと思います。

【三友 仁志 様】情報通信学会会長、早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授

三友 仁志 様
横浜国立大学経営学部卒、筑波大学大学院環境科学研究科、筑波大学大学院社会工学研究科単位取得退学。博士(工学)。2000年早稲田大学大学院国際情報通信研究科および同センター教授。
2009年より現職。早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所所長。IT ヘルスケア学会元会長。
International Telecommunications Society副会長。情報通信行政・郵政行政審議会委員。
『The Smart Revolution Towards the Sustainable Digital Society』(共著)、
『マルチメディア経済』(共著)、『テレワーク社会』(共著)、『通話の経済分析:外部性と料金の理論』、訳書に『都市交通の経済分析』、『最適規制』、『公益企業の料金理論』など。
  • 社員へのアンケート結果を見ていると、社内で関心が高いのは、自社を守り、責任を取る、というような内向きの項目が多いようです。日本ユニシスグループが、今後社会基盤系のビジネスの拡大や、ビジネスによる社会課題解決へと展開していくのであれば、視点を外に向け、社会の中で自社に何ができるか、何をしなければならないかを考える必要があるのではないでしょうか。
  • テレワーク推進を阻害している要因のひとつに、社員の会社への帰属意識があります。その中で、企業が職場をフレキシブルに提供する、ということが必要になってきます。「そこで仕事をすれば楽しい」という場所をインセンティブ的に提供する、という取り組みもあります。
  • レジリエンスという意味では、ICTの果たす役割は大きい。高度な技術による情報セキュリティもそのひとつです。ただ、情報セキュリティの問題は、システムではなく人の問題であることも多いので、システムとともに人をどう育成するか、また人が働く中でどう満足を感じていくかに留意することも重要です。労働環境や労働の満足度が、セキュリティにも関わってきます。

【薗田 綾子】日本ユニシス 社外取締役

日本ユニシス 社外取締役 薗田 綾子
甲南大学文学部卒。1988年8月 株式会社クレアンを設立、代表取締役。
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事。
2015年6月 日本ユニシス株式会社 社外取締役に就任。
『サステナビリティと本質的CSR—環境配慮型社会に向けて』(共著)など。
  • 社外取締役として日本ユニシスグループを見てみると、さまざまな個性をもった優秀な社員がたくさんいる、と感じます。こうした社員の方の個性を企業の発展に結びつけていくことが大切です。個性を活かすことも一つのダイバーシティといえるのではないかと思います。
  • マテリアリティを検討する上では社員一人ひとりが時間的視点と空間的視点を広くもつ必要があると思います。時間的な視点とは、「今」だけでなく2030年、2050年といった将来の社会課題の解決を見すえ、自社に何ができるのかを考えることです。空間的視点とは、グローバル化にともなうステークホルダーの多様化も含むべきと考えます。2030年をゴールとしている国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」は、重要な指針のひとつとなるでしょう。
  • 健康経営の推進は日本社会全体の課題です。どうすればストレスを下げて自己肯定感を高めていけるか、を考え施策に展開していくことが重要です。世界共通で使える仕組みを、日本ユニシスグループがICTでつくりあげていくというアプローチもあるのではないでしょうか。