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Foresight in sight

CSR(企業の社会的責任)

組織統治

事業継続計画BCP

日本ユニシスグループの事業継続計画

情報システムは、今や電力、水道、ガスなどと同様に、社会機能を維持するための重要なライフラインと言えます。当社グループは、お客様の情報システムの安定稼動を支えるICT企業として、2006年度からBCPプロジェクトにて事業継続活動に取り組んでいます。BCPプロジェクトは、事業継続担当の役員3名を中心に、支社支店を含めたグループ全社110名を超えるメンバーで構成し、平時には、BCP/BCMを推進し、策定した計画の見直しと改善を継続する活動の中で、災害を想定した机上訓練、安否確認訓練、徒歩帰宅訓練、および防火・防災などの各種訓練を定期的に実施しており、有事の際には速やかに災害対策本部として活動を開始します。
日本ユニシスグループにおけるBCPの対象リスクは、以下の4つです。
  • 首都直下地震
  • 本社ビル火災
  • 情報システムの重大障害
  • 新型インフルエンザの大流行
当社グループでは、東日本大震災の経験と政府の首都直下地震および南海トラフ巨大地震の被害想定見直しを受け、さらに確実な事業継続を目指し、より実効性の高い施策を検討するなどの取り組みを続けています。BCP対象リスクについては、結果事象型の考え方を取り入れ、より幅広いリスクに対応することを検討しています。

1.日本ユニシスグループのBCPの取り組みの経緯

2006年4月 BCPプロジェクト活動開始。当初は首都直下地震対策を推進
2007年5月 本社災害対策本部机上訓練実施(以降、継続的に実施)
2007年6月 「事業継続計画」承認・発効(以降、毎年見直・改訂実施)
2008年4月 徒歩帰宅訓練開始(以降、重要業務担当者を中心に業務として定期的に実施)
2008年10月 本社エレベータ内に閉じ込め時向け非常用ボックスを設置
2008年12月 全社安否訓練実施(以降、定期的に実施)
2009年3月 本社緊急地震速報訓練実施(以降、定期的に実施)
2011年6月 「事業継続計画」改訂実施
2012年5月 BCPプロジェクト/本社災害対策本部の体制強化
2013年 BCPプロジェクトにてBCP施策の実効性向上策を検討、事業継続対象リスクの見直し、BCP基本方針の見直し
2014年 想定外事態発生時の意思決定方針をさらに明確に規定
2015年 本社災害対策本部顧客対応班にて災害時用ポータルサイトを活用した訓練を実施

2.基本方針

当社グループは、大規模災害、新型インフルエンザなどの事業継続を困難とする重大リスク発生時にも、人の生命と安全の確保を前提としつつ、国・地方自治体の命令・要請などを踏まえながらお客様システム、ネットワークへのサービスなど、重要事業を継続し、企業としての社会的責任を果たすことを基本方針としています。
一斉帰宅抑制の方針
当社グループは、勤務時間帯の発災の場合、国・自治体の帰宅困難者問題への取り組みへの協力と社員の安全確保のために、帰宅ルートの安全が確認されるまで事業所内に留まることを基本方針とし、備蓄その他の施策を策定しています。本社地区においては、東京都帰宅困難者対策条例に則り、一斉帰宅の抑制に協力いたします。2011年3月の東日本大震災当日においても、社員はもちろん、当社へ訪問されていた多くのお客様にも翌朝交通機関の復旧まで館内に留まっていただき、水と簡単な食糧および毛布などをご提供しました。

3.発災時の対応と災害対策本部

  1. 発災時の対応推移
    首都直下地震が発生した場合は、日本ユニシスグループ本社(江東区豊洲)に日本ユニシスグループ本社災害対策本部(以下、本社災害対策本部と略します)を設置します。しかしながら、その設置と活動開始には時間がかかるものと考えられるため、発災当初は関西支社に災害対策本部(関西災害対策本部と略します)を設置し、初動の対応を行ないます。
    災害対策本部の状況推移
  2. 関西災害対策本部
    震度6弱以上の首都直下地震発生の場合は、関西支社の独自判断により関西災害対策本部を設置し、主に以下の初動対応を行ないます。本社地区の被害の状況によっては、本社災害対策本部の役割(3参照)も担います。
    • 従業員・役員の安否確認の状況把握
    • 首都圏の主な事業所の状況確認
    • 首都圏全般の被害情報(火災、道路、橋梁など)の収集
    • 本社対策本部設置場所判断材料の収集と本社本部長への報告
    • 本社対策本部召集
    • 関連情報の事業部・他支社店責任者への伝達
  3. 本社災害対策本部
    首都圏の交通機関が一部開通し、ある程度の徒歩を前提に出社が可能な状況になると、本社災害対策本部が召集されます。本社災害対策本部長は、リスク管理担当役員など3名が務めます(継承順位が予め決められています)。本社災害対策本部の主な役割は以下のとおりですが、本部を構成する組織ごとに詳細の役割が定義されています。
    • 従業員・役員の安否確認の状況把握
    • 首都圏の主な事業所の状況確認
    • 首都圏全般の被害情報(火災、道路、橋梁など)の収集
    • 被害状況に応じた本社災害対策本部メンバーの招集
    • 本社内環境維持および救命・救護
    • 被災に対する全般的な対応策の決定および各班への指示
    • 社外(マスメディアなどを含め)への当社グループ状況の報告
    • 必要な資源調達申請の承認
    • 支社支店(とくに関西支社)と連携し、被害の早期復旧の推進
    • 本社災害対策本部の解散
      本社災害対策本部の体制は以下のとおりです。
      本社災害対策本部の体制
  4. 自衛消防隊
    2009年に改正された「消防法」では事業所の自衛消防隊は地震などの災害が発生した場合にも一定の防災活動の役割を担うこととなりました。これを機会に当社グループでは、事業所内の従業員や訪問者の安全確保、災害対策本部との連携など自衛消防隊の役割を明確に規定しました。

4.顧客サービスの継続

当社グループがサービスを提供しているお客様の情報システムやネットワークが地震で被害を受けた場合、いち早く復旧してお客様の業務を継続していただくことは当社グループの社会的使命と考えています。このような考え方のもと、東日本大震災においてもいち早く復旧活動を行いました。
  1. 復旧の優先度の考え方
    首都直下地震の場合は、被害地区に多くのお客様がいらっしゃること、また、当社グループそのものも多くのリソース(従業員、事業所、設備など)が被災地に位置することとなるため、被害を受けたお客様のシステム、ネットワークの全てを一度に復旧することは困難になると考えられます。したがって、グループの事業継続計画では、大地震の場合に、国としてまた社会的に早急な復旧が求められる以下のお客様のシステム、ネットワークを優先して復旧に取り組みます。
    • 人命救助に必須とされるシステム、ネットワーク
    • 中央防災会議による「首都直下地震対策専門調査会報告」で指定している首都中枢機能を担うシステム、ネットワーク
    • 社会のインフラを担うシステム、ネットワーク
  2. 顧客サービス継続のための対応
    • コールセンターの切り替え
      本社コールセンターが稼動困難になった場合は、関西地区コールセンターへ切り替え、お客様からの問合わせ対応を継続します。
    • 商品配送センターの切り替え
      本社地区(東京)商品配送センターが稼動困難になった場合は、関西地区の配送センターへ切り替え、商品配送を継続します。
    • 社内業務システムの切り替え
      平常時から本社(東京)センターと沖縄センターとの二重化運用を一部行っていますが、本社センターのみで稼動している社内の重要業務システムが被災した場合は、沖縄センターで運用するように切り替えます。
    • サポートサービス要員派遣システム
      担当要員をお客様のセンターへ派遣させるためのシステムを平常時から運用していますが、災害時には安全なルートを確認した上で、派遣指示するシステムとして稼動します。
    • MCA無線、衛星電話など通信機器
      本社、支社支店間の非常連絡用に配備しています。

5.その他の防災対策

1. 災害対策本部机上訓練
2. コールセンター切り替え訓練
3. 商品配送センター切り替え訓練
4. 社内重要業務システム切り替え訓練
5. クラウドサービス拠点におけるディザスタリカバリ訓練
6. 安否確認訓練
7. 徒歩帰宅訓練
8. eラーニング研修
9. 自衛消防隊消防・防災訓練
10. 緊急地震速報訓練
11. 拠点間通信訓練
12. 事務所における食糧・水3日分備蓄:全ての事業所に、来訪者分も含め3日分の備蓄を配備
13. エレベータ・サバイバルボックス:エレベータ内非常用ボックス(簡易トイレ、防寒シート、懐中電灯、ラジオ、水、飴、トランプなど)を配備(本社ビル)