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「お客さまの現場」と
「ビジネスにつながる技術力」を
大切にしていきたいと思っています
お客さまの“共感・満足”を得るために
2011年6月に日本ユニシスの代表取締役社長に就任した黒川に、現状の課題や日本ユニシスグループのめざす姿などをインタビューしました。
―これからの企業運営にあたって、どのような点を重視していますか？
キーワードは「お客さまの現場」そして「技術力」だと思っています。
私は入社以来30年以上、金融業界でエンジニアとしてお客さまの現場を中心に仕事をしてきました。そのなかで確信していることが、私たちに必要な情報はお客さまの現場にあるということなのです。お客さまの現場で信頼を得て、満足していただける仕事をすることが大切です。
―「お客さまへの責任」として、顧客満足度の向上を図るということですか？
そうです。経営理念の最初に挙げられている「顧客第一主義」や「U&U(Users&Unisys)」は、今でも変わりません。まず、お客さまの現場で、いかに誠実に仕事をして成果を出せるか、「顧客満足度」という指標は、その努力の結果として上がっていけばよいと思っています。
―もう一つのキーワード「技術力」とは？
今必要とされているのは、ただ技術に強いだけではなく、それをビジネスにつなげる“知恵”を持っていることです。技術力強化には人材育成のための投資も必要です。お客さまや社会から期待され要望されるモデルは変化していますので、変化に合わせためざすべき人材モデルを示し、キャリアパスを明確にしていきたいと思っています。
―技術力をビジネスにつなげるために、どのようなことをお考えですか？
営業の組織にエンジニアの組織を組み込んだのはそのための施策の一つです。さらに企画スタッフも現場やお客さまに対し、もっと責任感を持つようになるべきと思っています。これからは、技術がわかる人間がビジネス提案をしていかなくてはなりません。3年間エンジニア経験をした新人が営業に配属され始めましたが、今後はさらに技術がわかる営業が増え、同じ組織の中で営業、エンジニア、スタッフがより密接に協力し合いな
がら、お客さまへの提案やサポートを、スピード感をもって行っていけると期待しています。
社員の“共感・参画”を得るために
―「社員への責任」として、どのような職場風土をつくっていきたいですか？
とにかく明るい会社にしたいと思っています。そのためには社員が働きがいを感じられることが重要です。ここ数年、赤字プロジェクトを減らすためにさまざまな努力をしてきました。それは成果をあげていますが、一方では慎重になるあまりチャレンジ的案件が減ってきてしまいました。エンジニアでプロパー出身。現場も社内もよく知る私が社長ということで、新しいビジネス分野でも社員が積極的にアイデアを提案し、議論していって欲しいと思っています。
―社内のコミュニケーションが重要になりますね。 まずは社員と経営者がコミュニケーションを取りやすくすることが重要だと思います。これまでのコミュニケーションデーのような、社員と経営者がフランクに話し合える場を増やしていきたいと思っています。
また、業績評価の仕組みの中でもそのような工夫が必要ですね。
東日本大震災への対応
―東日本大震災への日本ユニシスグループとしての対応をどのように自己評価していますか？
新型インフルエンザの感染が拡大した時もそうでしたが、事前にBCPを策定し教育、訓練をしておくことは重要でした。今回の災害ではさらに見直すべきポイントも出てきましたので、しっかりと今後のアクションにつなげていきます。
また被災地では現場エンジニアの対応や想定外の燃料不足へのサポートなど、お客さまから高く評価していただき、災害対応でもやはり現場の対応力が重要だと感じました。これからも、ICTサービスなど当社グループの強みを活かして被災地のみなさまの復興のお手伝いをさせていただければと思っています。
「サービスインテグレーター」をめざして
―今後の企業ビジョンをどのように描いていますか？
システムインテグレーターからサービスインテグレーターに変わっていかなければならない―これは重要だと
思っています。ただ、ビジョンというものは、そこから具体的にイメージできるかどうかが大切です。「サービスインテグレーター」というのはどのようなものでしょうか。例えば、金融業界のお客さまに流通業界の事例やビジネスモデルを紹介することで、新たなビジネスが生まれる可能性があります。そのためには業界の枠を越えて提案を考えられる人材が必要です。人材ローテーションやビジネス提案を支援する仕組みを考えていくことがサービスインテグレーターになるためには必要なことです。
今後も、お客さまや社員が具体的にイメージをできるよう、日本ユニシスグループの企業ビジョンを描いていきたいと思います。
日本ユニシス株式会社
代表取締役社長
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