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日本ユニシスについて ICTが人と社会にできること2011(日本ユニシスグループCSR報告書)
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社員の働きやすい環境づくり

さまざまなライフステージにおいて多様な働き方を選択できる制度を整備しながら、安心して働き続けることのできる環境・風土づくりを進めるとともに、本業であるICTの活用によるワークスタイルの変革を通じて、より一層の活動推進をめざしています。

ライフステージに応じた“多様な働き方”の実現

両立に関する人事制度も認知され定着してきましたが、世代は常に交代するので次の利用者となる世代に向けて伝えることも心掛けています。新人教育の中でワークライフバランスの話をしたり、月例の子育て座談会では産休に入る前の社員や育休復帰直後の社員が参加して先輩に質問する場にもなっています。その他にも介護をテーマにした社内セミナー、CSRメッセージをWeb、社内報などで発信し続けています。

「ライフステージに合わせて」〜入社から定年後までイキイキと〜
ライフステージに合わせて(制度)


テレワークによる在宅勤務環境の整備

在宅勤務については年間を通じた登録制「Smart-Work」にして、利用する前月に月単位での利用を申請できる柔軟な仕組みを導入しています。2011年3月の東日本大震災においては、シンクライアントやモバイルPCによる在宅勤務、「SASTIKRサービス」による簡易在宅勤務の有効性を再確認し、非常時の連絡や業務再開ができるように、家族の安否や自宅の安全を確認しながら安心して働くことができるように全社での推進をめざします。


介護のための多様な制度を整備

高齢社会が進むなかで介護との両立を支援することは企業にとっても、優秀な人材に長く勤めてもらうために必要な課題です。とくに介護はライフステージの変化につれて被介護者や家族の状況によって、さまざまなニーズが生じます。そこで日本ユニシスグループでは、利用しやすい介護休暇や在宅勤務を実施するなど、それぞれの状況に合わせて働き方を選択できるよう、多様な制度の整備に努めています。

主な介護支援制度
種類内容
介護休職 介護対象1人につき1年間まで
介護休暇 (1)積立特別休暇を1日単位で利用(有給)
(2)介護対象1人につき12日/年(無給)
フレックスタイム 月内で過不足を精算。コアタイムあり
在宅勤務 原則週3日以上の在宅勤務
カウンセリング 職業家庭両立アドバイザ、社員相談室、外部カウンセリングに随時相談可能
短時間勤務 2時間/日(無給)まで

安心して働き続けられるよう積極的に子育てを支援

少子化への対策や社員のワークライフバランスの確立は、企業にとっても重要な社会的責任の一つです。日本ユニシスグループでは、これまで育児休職や勤務時間の短縮、在宅勤務など、仕事と子育ての両立をめざす社員をバックアップするさまざまな制度の改良を進め、子育てに関わる社員の働きやすさを向上させてきました。育児休職者は安定して発生していますが、今後もさまざまなライフステージにおける働きやすい環境の整備や風土づくりを進めていきます。

育児休暇制度取得者数の推移(日本ユニシス単体)
育児休暇制度取得者数の推移棒グラフ

■VOICE■  制度利用者から
営業が20日間の育児休職を取得

「営業職の男性社員」として、初めて育児休職を取得しました。一度利用したい制度だったこと、二人目が誕生して、妻一人では大変ということもあり、生後2カ月の時に20日間取得しました。

当時は、お客さまの大規模開発プロジェクトが本格稼働直前という大変な時期。しかし、ほかの営業やSEも多人数で対応していたので、みなさんが協力して快く送り出してくださいました。休職中にもeメールを確認していましたが、連絡が入ることはなく、お客さまを含めたプロジェクトの方々の配慮には本当に感謝しています。

休職期間中は2歳7カ月になる上の子どもの世話と家事を行い、かつ第二子の育児も手伝いました。複数の子どもをもつ母であり、妻であることの大変さが分かり、改めて感謝するとともに、夫婦で子育てをする大切さを実感しました。育児ストレスを感じながら夫婦が24時間向き合うことは、家族のあり方と働き方を考える良い機会だったと思います。

古賀 和彦
金融第一事業部 営業四部
関西保険グループ
古賀 和彦

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