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大震災の教訓を生かし「安否確認訓練」を実施

2011年7月13日掲載

日本ユニシスグループでは2006年から毎年、災害時の「安否確認訓練」を実施して参りましたが、「東日本大震災」での本番稼動時には、訓練では気付かなかった点が浮き彫りとなりました。
携帯電話がつながりにくくなるなどのインフラの問題点もありましたが、「安否確認システム」を利用する側である日本ユニシスグループ社員の反省点も多く見つかりました。

グループ社員側の主な反省点

  • 「安否確認システム」には複数の回答手段があり、一つがだめな場合に他のすべてを利用することを徹底していなかったために回答が遅延した。

    管理者の「安否確認システム管理機能」の理解不足により、システムを十分利活用できなかった。

今年度はこれらの反省点を踏まえ、6月13日、14日に第一回安否確認訓練を実施しました(年間4回実施予定)。震災後最初の訓練であり、また平日に実施したことも手伝って、回答率が98.5%という過去最高の数字を達成しました。 また、今回は初めて訓練実施後に、管理職向けにアンケート調査も行い、訓練のポイントをチェックできたか否かを自ら確認してもらいました。こうしてグループ社員各自の意識を高めると共に、今後の運用方法の検討に生かし、さらに訓練の精度を高めていきたいと考えています。

日本ユニシスグループは、金融業や運輸サービス業をはじめとした様々な業種のお客さまの情報システム、ネットワークに対しそのライフサイクル全般にわたったサービスを提供しています。情報システムが社会の基本的機能を維持するために不可欠になっている現在、大規模災害時にサービスの継続を図るためにも、グループ社員の安否をより早く正確に把握することは日本ユニシスグループの社会的責任でもあると考えています。