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> 資源・エネルギー問題への対応 > ICTを活用して電力の需給を予測・コントロールする「スマートコミュニティ」を実現
省エネ法の改正など、企業の環境対策への要求レベルが一層高まりつつあるなか、コンピュータの増加や高機能化による電力消費量増加を抑制する動きが広がっています。日本ユニシスグループのグリーンデータセンターでは、最新鋭のICT機器を駆使してサーバやネットワークの運用の高効率化を図るほか、自然エネルギーの積極的な利用を含めた次世代型データセンターのモデル構築に取り組んでいます。
ICTサービス本部
基盤サービス部
部長
廣田 博美
インテグレーターとしての強みが発揮された
データセンター事業者としての、お客さま企業の消費電力削減に向けた取り組みは、大きくわけて三つあります。
一つは企業が自社保有しているサーバをデータセンターに集約させることです。あるお客さまでは、自社でサーバを保有していたときと比べて、当社データセンターへの集約によって約3分の1まで電力消費を抑えることができました。
電力使用量・CO2排出量報告書（イメージ）二つ目は、お客さまに対して、データセンター利用による効果をデータとして可視化することです。日本ユニシスグループでは、2009年12月より、当社のデータセンターを利用するお客さま向けに、月ごとの「電力使用量・CO2排出量報告書」を基本サービス（無償）として提供し、最適なエネルギーマネジメントに役立てていただいています。また、2010年4月からは、情報処理サービス業界では初めて「カーボンフットプリント（CFP）マーク」の表示を開始しており、当社グループの「ICTホスティングサービス（IaaS）」にCFPマークの貼付を実施しています。
以上のようなサービスを提供するために、私たちはデータセンター構築時の機器類の導入段階から細心の検討を重ねてきました。具体的には、電力効率の良い最新機器の調達や、各機器類を電力計測するための仕組みの導入といった取り組みを進めてきたわけですが、ここでは日本ユニシスグループの“インテグレーター”としての強みや技術力が存分に発揮されたと思っています。
クラウドコンピューティングを活用すること自体が消費電力削減に
三つ目は、自然エネルギーや最新技術の活用によるデータセンターそのものの環境負荷削減の取り組みで、例えば、寒冷地の冷涼な気候のもとでのデータセンター稼動によって、冷却装置の使用量を大幅に減らすことが可能になります。こうした取り組みは、環境省による平成21年度オフセット・クレジット（J-VER）創出モデル事業にも採択されており、電力の利用効率を示す「PUE（Power Usage Effectiveness）」としては、従来の標準値を大幅に超える1.19という数字をめざしています。今後はこうした取り組みを、「バーチャルクラウドiDC（Internet Data Center）」というテーマのもと、コンピューティングリソースを日本列島全体や地球規模で最適化していくことも視野に入れながら、具現化していきたいと考えています。
日本ユニシスグループは、環境推進活動のスローガンとして『ICTが地球のためにできること』を掲げていますが、「クラウドコンピューティングを活用すること自体が消費電力削減につながっていく」ような仕組みを考えていくことが大事だと思っています。今後、企業における環境対策が法規制等で義務づけられていくと思いますが、10年、20年という単位での活動の「持続性」を考えた場合、極力負担のない自然な形で環境負荷削減を実現できてしまうよう、”仕向けて“いくことも求められるのではないでしょうか。
洞爺湖サミットが開催された2008年、北海道を訪れた際、美唄市の雪の冷気を利用した米蔵を見て非常に感銘を受けたことを覚えています。同じ視点で考えるとすれば、私たちのすべきことは、自然エネルギーの利用や従来どおりの本業そのものを土台として、より持続性のある環境配慮型データセンターの“リファレンス（参照）モデル”を構築していくことではないかと考えています。
これからも、日本ユニシスグループの地球環境配慮型の先進的なICTサービスにご期待ください。
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