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平成19年9月20日

日本ユニシス
QUICPay™ (クイックペイ)加盟店向け「販促支援サービス」を提供開始

〜 安価で容易な販促ツールにより、加盟店の導入負荷が低減し、利用者の利便性も向上 〜

本文

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、モバイル決済推進協議会（MOPPA）^（注1）が推奨するQUICPay（クイックペイ）^（注2）の取扱加盟店を対象に、QUICPayと連動した「販促支援サービス」を本日から提供開始します。

　本サービスは、QUICPay加盟店が顧客向けに展開する販促サービスの各種機能を、日本ユニシスがASPサービス^（注3）で提供するものです。今後、日本ユニシスは、一部の加盟店での先行サービスを経て、株式会社ジェーシービー（以下 JCB）をはじめとするQUICPay加盟店の拡充に取り組むクレジットカード会社と連携して、加盟店へ幅広く営業活動を展開する予定です。

　非接触IC決済の普及にともない、小売業などでは、非接触IC決済の導入を機に顧客向け販促ツールの整備・導入を検討する事業者が多く見受けられます。しかし、販促ツールの導入は事業側の負荷が大きく、顧客規模によっては費用対効果の面から、なかなか導入が拡大していかないことも現実です。

　本サービスは、QUICPay機能を搭載したカードやおサイフケータイ®を加盟店の顧客専用カードの代わりとするもので、QUICPayに対応したクレジット決済端末（JET−STANDARD端末）^（注4）を利用することで、ポイントサービスの提供が可能となります。
　加盟店は、QUICPayに対応したクレジット決済端末（JET−STANDARD端末）の導入とインターネットに接続されたパソコンを用意すれば、安価で容易な販促ツールの導入が可能になります。
　また、既に、QUICPayに対応したクレジット決済端末（JET−STANDARD端末）を導入済みの加盟店でも、本サービスを利用できます。

　本サービスは、QUICPayサービスで利用しているID番号を、QUICPay導入加盟店の顧客向けのID番号として利用するため、加盟店側で独自のIDカード発行負荷が低減でき、利用者の利便性の向上も期待できます。

【加盟店向け販促支援サービスの主な特徴】

「ポイント」「携帯メール」「クーポン」などの販促 ツールを提供し、来店を促進加盟店が発行するポイントの管理、お買い得情報などの携帯メール配信、店頭での割引クーポンの発行などの販促ツールを提供します。加盟店は、販促活動により期間別売上高や来店率などの販促効果が把握できます。さらに、加盟店は、必要な販促ツールが選択でき、来店を促進します。 決済手段に依存しない会員サービスの構築が可能 QUICPaｙを持たない顧客には、磁気ストライプ付の加盟店の会員カードを発行し、クレジット決済端末（JET−STANDARD端末）でポイント付与を含めた会員認証ができるので、現金、クレジット、QUICPayなどの決済手段に依存しない会員サービスの構築ができます。QUICPay加盟店以外のクレジット加盟店であっても、専用のJET−STANDARD端末の導入と磁気ストライプカードの発行で、ポイントサービスを運用することが可能になります。 対象顧客を絞り込んだ販促ツールの設定も可能 メール、ポイント付与率変動、クーポンなどの販促ツールの設定において、全顧客向け設定の他に、店舗単位・顧客属性・顧客行動から対象顧客を絞り込んだ設定も可能です。

　本サービスの利用料金は、初期費用の他、1店舗当たり月額2万5千円からです。（期間限定、先行サービス特別価格での提供も実施予定）

　日本ユニシスは、モバイル決済推進協議会を通じて、QUICPayと連動した「販促支援サービス」 を、QUICPayを推進するクレジットカード会社に推奨していき、今年度、50店舗の加盟店に提供していく予定です。

　【エンドースメント】　今回の発表に当たり、以下のコメントをいただいています。

この度の日本ユニシス様によるQUICPay加盟店向け「販促支援サービス」の提供開始を心より歓迎申しあげます。本来QUICPayは導入いただくことで、スピード決済によるレジの混雑解消、キャッシュレス化によるコスト削減等を実現することが可能な決済手段でありますが、本サービスを併せて導入いただくことで顧客の活性化による稼働向上が見込め、その相乗効果により加盟店様の収益拡大により貢献できるスキームになると考えております。今後とも日本ユニシス様と連携し、加盟店様の売上拡大に向け本サービスの展開を支援して参ります。

以上

【加盟店向け販促支援サービス概要図】
注1：モバイル決済推進協議会
	非接触IC・モバイル決済スキームの普及促進を目指し、2005年10月25日設立。 クレジットカード会社、通信事業者、その他インフラ整備に関わる関係各社76社が参加。（2007年7月現在） 協議会が推奨する決済スキームに関する制度運営、運用ルール等を検討し、消費者・加盟店の利便性の向上および、同決済スキームの普及促進を主な活動としています。
注2：非接触ICクレジット決済「QUICPay」
	カードや携帯電話を専用端末にかざすだけで支払いができる、サインや事前のチャージ（入金）がいらない「簡単・スピーディー・おトク」なポストペイ（後払い）型のサービスです。2007年7月現在のQUICPay会員数は265万人で、おサイフケータイへの搭載も進んでおり、今後も利用者が拡大することが予想されます。 また、QUICPay対応のR/W端末の設置台数は、2007年7月現在、63,000台で、今後大手コンビニ各社での導入も予定されており、利用可能店舗も増大しております。
注3：ASPサービス
	インターネットを経由してアプリケーション機能を提供するサービス、またはアプリケーション機能のレンタル・サービスを提供する業者です。利用者は、アプリケーション・ソフトウェアを購入、インストールする必要がないため、運用負荷を軽減することができます。
注4：JET−STANDARD端末
	「JET−STANDARD端末」は、株式会社日本カードネットワークが開発、販売、運用するカード決済端末機です。クレジット、デビット、ICクレジットに加え、非接触決済スキームに対しても拡張性を備えた端末です。

注釈/リンク

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