ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

2008年5月27日

日本ユニシスグループ
本年度から事業継続マネジメントを本格展開

〜 東京地区で、安否確認、徒歩帰宅、新型インフルエンザ対応の3訓練を実施 〜


本文

 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井勝人、以下日本ユニシス)は、2006年から担当組織を立ち上げ活動を始めていた事業継続計画(以下 BCP:Business Continuity Plan)について本年度からグループ全社に展開、従来から実施していたメールによる全社員を対象にした安否確認に加え、本部長、部長クラスに参加を必須とした徒歩帰宅、新型インフルエンザの警戒宣言が出たことを想定した新型インフルエンザ対策本部の3つの訓練を実施しました。

 企業を取り巻く環境においては年々様々なリスクが増大しています。懸念されるリスクが実際に発生した際にも、可能な限り事業の継続を図ることにより、顧客・従業員・株主・地域社会等のステークホルダーへの影響を最小化できることが重要です。

 BCPは広範囲にわたる様々なリスク発生時の事業継続危機の状況を把握し、できる限り迅速に事業活動を再開するための計画を事前に作成し、いつでも想定した事態に対応できるような体制と準備を怠らない事業継続管理(以下 BCM:Business Continuity Management)へと結びつけることになります。

 このようなBCP 策定とBCMを行うことはお客様からの信頼を高め、結果として日本ユニシスグループの企業価値を高める「企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)」として最も重要な活動の一つと考えており、今後もより一層強化していきます。

 実施している訓練の概要は以下のとおりです。

《安否確認訓練》(2005年12月より継続実施)
日本ユニシスグループの各社社員を対象としておりますが、今回の訓練は東京本社地区勤務者または在住者を対象に、首都圏での大規模災害を想定したものです。事前に登録している携帯電話やPCあてに「安否確認報告依頼の緊急メール」を配信し、そのメールに返信するなど、自分自身、家族、自宅の安否を一定時間以内に報告します。
*対象地区:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、長野県
*対象人員:6,000人
本訓練は、1年に4回首都圏だけではなく全国各地域の全社員を対象にも実施しています。

《徒歩帰宅訓練》
本社地区徒歩帰宅訓練は昨年度2回開催しましたが、社員全員が一度は体験することを目的に本年度は6回の実施を予定しています。本訓練の目的は、公共交通機関の途絶しているなかで帰宅あるいは業務復旧に出社する際のルートの安全確認にあります。危険地区の把握、休息場所の確認など、万一に備えた周到な準備は自身の生命の安全にもつながります。
本年度は災害時対応の重要性を考え社員研修扱いとし、本部長、部長クラスの年度内の参加を必須としています。豊洲本社から6方面に別れ、15時出発、17時30分解散で行動します。
本訓練は、昨年度より全国の支社・支店でも実施しています。
*本社地区参加予想人員:1,000人(年間6回の合計)

《新型インフルエンザ対策本部訓練》
世界的流行(パンデミック)の可能性が高まってきている新型インフルエンザに備えた災害対策本部のメンバーによる机上訓練を実施しました。
日本ユニシスグループでは、WHOもしくは厚生労働省が宣言する全世界流行の度合いを示す"フェーズ"に応じた会社としての対応方針を規定していますが、未知の感染症であるため、想定しきれない事象が発生する可能性があります。今回はそのような想定しきれない事象が発生した場合の意思決定の訓練を目的として実施しました。
今後、このような訓練を年1回程度、定期的に開催の予定です。

以上


注釈/リンク

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