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Foresight in sight

ニュースリリース

2001年11月13日

日本ユニシス
「新生日本ユニシス」の実行計画を発表

〜 Re-Enterprising Action Plan 〜

 日本ユニシス株式会社(社長=島田精一 東京都江東区豊洲1-1-1)は、今後の経営方針「Re-Enterprising」におけるビジョンを実現するため、その実行計画「Re-Enterprising Action Plan」を策定しました。本「Re-Enterprising Action Plan」の推進によって企業価値を高め、その結果を、お客様、株主、社員に対して還元していきます。
 本実行計画は、社長の社員への基本メッセージである「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」を全社一丸となって実践していく姿勢を反映したものです。

 IT不況ともいわれる世界的な景気後退局面が続くなか、米国における同時多発テロの影響等からくるIT投資の先送りもあり、日本ユニシスの平成13年度中間期決算は、昨年度に続き2期連続の連結営業利益の赤字、通期においても初めての連結当期純損益の赤字となる見通しです。
 このような状況において、抜本的なコスト構造の改善は当社にとって現下の緊急課題になっています。また、この厳しい状況を経営者、社員全員が再認識し、危機感を共有する必要があります。その上で21世紀に向け、活力ある"新生日本ユニシス"を創造するための具体的改革施策を迅速かつ着実に実行していくことが急務となっています。

 当社は、このような現状認識に基づき、現状維持に腐心することなく、全社一丸となった自己変革の実現を目指し、本年10月1日"新生日本ユニシス"の経営方針「Re-Enterprising」を社内に向けて発表しました。

 今回策定した「Re-Enterprising Action Plan」は、日本ユニシスの経営方針を実現する具体的な実行計画です。本実行計画により、当社第5次中期経営計画(2000年度〜2002年度)は、2001年度を初年度とする2001年度〜2003年度の3カ年計画として置き換えられることになります。「Re-Enterprising Action Plan」の進捗状況はイントラネットなどを通じて、逐次社内に公開していく予定です。また、数値計画については、毎年ローリングによる見直しを実施し、併せて社長と各部門長の擦り合わせによって、各年度の経営計画をより実現度の高いものにしていきます。

 なお、「Re-Enterprising Action Plan」の具体的施策のひとつとして、"Cost Minimize"の推進を図る組織「Project-Rコスト構造改革チーム」を10月に編成、すでに活動を開始しています。"Profit Maximize"を推進する体制については経営企画部門を平成14年1月に強化し、推進する予定です。

 「Re-Enterprising Action Plan」の骨子は以下の5項目です。

1. 『顧客価値創造企業』に向けて
・ ソフトウェア/サービス・ビジネスへの更なる注力
・ お客様の「ITベストパートナー」をめざして
・ 新たなビジネスフォーカス分野の強化
2. コスト競争力の強化
・ Sustainable Growth(維持的成長)が可能な経営基盤作り
・ サービスビジネスに対応したコスト構造への取り組み
3. 企業風土の改革
・ Speed & Challenge
4. 個を活かす企業への取り組み
・ 活き活きとした高技術集団をめざして
5. グループ戦略の強化
・ グループ総合力の最大化(連結経営の強化)

 また、日本ユニシスでは、「Re-Enterprising」における経営目標を以下のように定めました。

1. 基本方針
・ 成長分野への経営資源傾斜配分とコスト競争力強化
・ サービスビジネスに適合した収益構造への自己改革
・ 成長に向かっての選択的投資の継続
・ 収益性向上、成長性確保により、2003年度から成長軌道へ
2. 経営指標(2003年度)
・ ROE: 連結 10%超
・ 売上高: 連結 3,500億円
・ 営業利益: 連結 180億円
・ 当期利益: 連結 95億円


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