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Foresight in sight

ニュースリリース

2002年4月23日

日本ユニシス
大阪アパレル物流連絡会、物流BPRシステム「LOBINES」稼働開始

〜 ASPを利用しアパレル製造・卸、納品代行、小売のサプライチェーン合理化を実現 〜

 日本ユニシス株式会社(社長=島田 精一 東京都江東区豊州1-1-1、以下日本ユニシス)は、大阪アパレル物流連絡会(*1)(会長=富田 和夫氏 大阪市中央区本町1-3-15、以下OAP)から受注した、ASPを中核にアパレル業界の受発注・納品業務の合理化を実現する物流BPRシステム「LOBINES」(*2)の開発・実証実験を終了、このほど本番稼働を開始します。また、本システムは本番稼働開始にあたり、全国中小企業団体中央会のサポートにより中小企業向けのシステム対応を行っています。
なお、「LOBINES」は2001年12月に日本ユニシスとインターネットデータセンター(以下 IDC)分野で協業を開始した松下電工インフォメーションシステムズ株式会社(社長=濱田 正博 大阪府門真市大字門真1048、以下 NAIS-IS)(*3)にサーバーを設置し、運用を行っています。

 本システムは、平成12年度の「中小企業経営環境改善支援ソフトウェア開発・実証事業」において大阪アパレル物流連絡会が情報処理振興事業協会(IPA)から開発を請け負ったものです。

 現在、アパレル業界では製品などの受発注、在庫管理、配送計画または物流などにかかわるコストが、旧来の企業グループ/系列ごとの閉塞的な情報システム下で、固定化、高コスト化しているという問題を抱えています。このような現状の中、同業界では情報技術(IT)を駆使し、ボーダレスな取引環境を提供するEDIシステムを創生し、従来の取引慣行を排し市場競争の適正化を図ることが急務となっています。

 本システムへの初回参加企業は近鉄百貨店、大阪西川、レナウンの3社で、各社の特定ブランドを対象にした取引から開始、順次対象ブランドの拡大を行なう予定です。また、大丸と取引先アパレル企業においても本年下期に本システムへの参加を計画しており、さらに、その他の大手百貨店および中小企業も導入を検討中で、今後本システムへの参加企業の拡大が予想されます。

 OAPでは、今回の「LOBINES」稼働により、アパレル製造・卸−納品代行−小売のサプライチェーンを連携する受発注、納品代行業務の合理化/標準化を図り、物流作業負荷の軽減、情報化による業務全般の改革、納品代行業務コストの削減を実現します。また、将来的には完全な「検品レス/ペーパーレス」化を目指しています。

日本ユニシスはOAPの賛助会員であり、百貨店部会、情報システム部会などで積極的な活動を行なってきました。今後日本ユニシスでは、OAPでの「LOBINES」稼働実績と日本アパレル物流連合会(会長兼大阪アパレル物流連絡会LOBINES委員会委員長=竹内 正氏、以下NAP)(*4)の支援のもと、東京アパレル物流連絡会(TAP)、中部アパレル物流連絡会(CAP)、九州アパレル物流連絡会(KAP)の「LOBINES」採用を目指します。本システムによる売上目標は、3年間で3億円です。

(*1) 大阪アパレル物流連絡会(OAP):
 OAPは、昭和39年にアパレル企業から各百貨店への納品業務を円滑に行なうことを目的に設立された任意団体です。OAPは、関西地区の有力アパレルメーカおよび関連企業47社(正会員40社、賛助会員7社)で構成され、百貨店部会、量販店部会、情報システム部会、物流管理部会が合理化、情報化を目指した業務改善を中心課題に、アパレル製造・卸メーカ、納品代行業者、小売企業との間で定期的に意見交換を行なっています。

(*2) LOBINES:Logistics Business Information Network System
 「LOBINES」参加企業は、共同情報センター機能(ASP)によりインターネットを使用した情報の標準化、共有化、スピード化、伝票レス化を図ることができます。また、コスト削減、および販売機会のロスを低減させ、広範囲な電子商取引の基盤を整備し、業務処理の革新を実現することができます。

(*3) 松下電工インフォメーション株式会社(NAIS-IS):
 NAIS-ISは、コンピュータ専用ビルや東京−大阪−三重(津)を結ぶ、高速ネットワークを所有し、設立当初(1999年2月)よりIDC事業を展開しています。日本ユニシスは、NAIS-ISと2001年12月にIDC事業における協業を発表しています。

(*4) 日本アパレル物流連合会(NAP):
 NAPはアパレル業界の物流に取り組んでいる東京、大阪、中部、九州の4地区のアパレル物流連絡会を統一した全国組織で、2000年3月に98社が加盟してスタートしました。EDIなどの情報化の急速な進展に対して物流の標準化、効率化による基盤を共同で進めていきます。また、百貨店、量販店、情報システム、物流管理の4部会を設置し、物流改善を進めています。