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Foresight in sight

ニュースリリース

2002年4月23日

日本ユニシス
次世代統合CRMコンセプト「UNIVERSALCRM」を発表

〜 4月24日〜26日「eCRM Solution 2002 Conference & Expo」にて詳細を紹介 〜

 日本ユニシス株式会社(社長=島田精一 東京都江東区豊洲1-1-1)は、当社が取り扱うCRM製品群とサービスの組合せによる独自の次世代統合CRM(Customer Relationship Management)構築コンセプト「UNIVERSALCRM」を発表します。
 この「UNIVERSALCRM」は、CRM市場ニーズの進展と適用技術の革新にいち早く取り組み、これまでの当社のサイバーコンタクトセンター(注) コンセプトの機能範囲・適用範囲をさらに拡大したものです。「UNIVERSALCRM」は、4月24日(水)〜26日(金)に東京ビッグサイトで開催される「Computer Telephony World Expo/Tokyo 2002 eCRM Solution 2002 Conference & Expo」において紹介します。

 従来のCRMプロジェクトの多くはコールセンタの強化による業務改革からスタートし、IPテレフォニーやWeb、Eメール、FAXなどのチャネル統合による顧客対話機能の強化でした。しかし顧客との対話はCRMの機能の一部でしかありません。CRMの本質は、顧客との対話、顧客理解、顧客分析を定常的に行い、最適な顧客アプローチにより顧客のライフタイムバリューをさらに高めることにあります。つまりこのサイクルで顧客に最上のサービスを提供し「顧客価値」を最大化してゆくことが真のCRMの姿です。

 今回発表した統合CRMコンセプト「UNIVERSALCRM」の特徴は、以下のとおりです。

企業のCRM戦略策定に必須となる、数値化作業のシステム化により、収益の拡大や業務の効率化ポイントを洗い出し、それぞれの企業に即した成功法則を見つけ出す
継続的な分析作業をシステム化することにより、移ろいやすい顧客の"変化"に機敏に対応し、顧客との関係をさらに深めるCRM戦略を実行

 これらの特徴により、「UNIVERSALCRM」は顧客と企業の関係をコントロールし、顧客価値の数値化を実現することが可能となります。

 日本ユニシスの「UNIVERSALCRM」は、以下のような製品の中から最適な組合せを選択することで、顧客中心の経営手法に変革する先進的CRMシステム構築のためのコンセプトです。

1. 『PeopleSoft8 CRM』 : 日本ピープルソフト株式会社
日本ユニシス「UNIVERSALCRM」の中核ソリューションに位置付けられる次世代WebアーキテクチャCRMソリューション
2. 『E.piphany E.5』 : エピファニー・ソフトウエア株式会社
顧客本位のeマーケティングを実現する次世代CRMソリューション
3. 『Witness eQuality』 : ウィットネスシステムズ株式会社
コンタクトセンター サービス品質管理/パフォーマンス評価ソリューション
4. 『BROADVISION』 : 日本ブロードビジョン株式会社
5. 『AVAYA Enterprise Manager』 : 日本アバイア株式会社
6. 『CyberContactCenter』 : 日本ユニシス株式会社
大規模、マルチチャネル統合型コンタクトセンターソリューション
7. 『IPフォン』 : ユニアデックス株式会社
LAN上の企業向け電話で、PBX・電話配線が不要、運用コストの激減でTCOが大幅削減となり、加えて電話機が高度な情報端末に変身するIPフォン。

 日本ユニシスでは、「UNIVERSALCRM」により、コンタクトセンターにおけるチャネル統合はもとより、マーケティング部門/戦略企画部門/Eビジネス部門などユーザー企業の全社にわたる顧客情報の統合と、継続的な顧客対話/顧客理解/顧客分析プロセスの統合化を実現します。さらに、当社では一人一人の顧客に最適な商品・サービス提案を行うことにより顧客主導型のマーケットに対応したCRMシステムによるビジネス展開を図り、「ただモノを作って売る」システムから「顧客が求めるモノを売る」という顧客中心主義の観点に立ったCRMを提供していきます。


(注) サイバーコンタクトセンター(CyberContactCenter)
従来型の顧客サポート中心のコールセンターから、Eビジネスを積極的に展開するためのサイバーコンタクトセンターへ。サイバーコンタクトセンターにより、これまで企業内でコストセンターと位置付けられていた電話利用中心の コールセンターを、Web、E-mail、電話、FAXなどのチャネル資源の活用と統合を行なうことにより、新世代ビジネスモデルに対応させ、プロフィットセンターへと変貌させます。