メニューへ移動  本文へ移動 日本ユニシス株式会社

日本ユニシスの総合文書管理システム、甲府市において採用が決定

〜 マイクロソフトの.NETテクノロジーをベースとした「UniCity® 総合文書管理システム」により、「日本一親切丁寧な市役所」を目指す 〜


 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:島田 精一、以下 日本ユニシス)は、甲府市(山梨県甲府市、市長:宮島 雅展 氏)の文書管理システムの構築を受託しました。
 本件は、甲府市における「文書管理システム等構築業務」(文書管理システム、ワークフローシステム、グループウェアシステムなど)の一環です。システム・インテグレータ(注1)として甲府市より委託されたNTTコミュニケーションズ株式会社を中心としたプロジェクト体制で、株式会社テプコシステムズと当社 日本ユニシスを含め、複数社で本システムを構築します。
 日本ユニシスは、総合文書管理システムパッケージ「UniCity総合文書管理システム」の提供とシステム構築を担当します。「UniCity総合文書管理システム」は、本年4月に機能を大幅に拡張し、新たに販売を開始しました。

 本システムは、連携の柔軟性とともに強固な情報セキュリティも求められるシステムであり、今後の甲府市における行政システムの基盤となります。他行政情報システムからも利用できる、共通基盤としての文書保存管理、電子決裁(ワークフロー)の機能を構築し、また、グループウェアとのシームレスな連携による一回のみの認証(シングルサインオン)や情報共有化により、行政事務の大幅な効率化を実現します。

 甲府市は行政サービス方針として、「日本一親切丁寧な市役所」を目指して、住民との対話を重視した情報共有の推進をあげています。住民サービスのさらなる向上を実現していくために「UniCity総合文書管理システム」の製品コンセプトの一つである、情報共有/情報公開の機能などと共に、パッケージ機能の充実と最新技術の適用が評価されました。

 また、本システムは甲府市が推進している、情報システム調達の適正化の取り組みである「情報システム調達ガイドライン」に基づいたシステム構築です。「情報システム調達ガイドライン」は、可用性や将来性、コストパフォーマンスとともに、SLA(サービスレベルアグリーメント)(注2)に基づくシステムの稼働保証にも重点を置いたものであり、こうした観点からも評価されシステム採用となりました。

 本システムは今後1年間、行政事務のBPR(Business Process Re-engineering)、およびシステム試行運用などの評価を実施し、平成17年4月に本番稼働する予定です。

 「UniCity総合文書管理システム」は、地方公共団体における文書管理システム構築を支援するパッケージとして平成13年から提供しており、自治体文書管理業務機能において高い評価を得ています。昨年度、マイクロソフト株式会社の技術協力により、.NETテクノロジー(注3)をベースとしたシステム機能強化を行い、Microsoft® SQL ServerTMへの対応、昨今求められる財務会計システム、電子申請システム、グループウェアシステムなどとのシステム連携機能追加、複数自治体の共同利用への対応、住民との情報共有を実現する情報公開機能の拡張をしています。機能拡張した新パッケージは、今回の甲府市での構築をはじめ、今後、各自治体の文書管理システム構築への適用を目指しています。

 
■ 「UniCity総合文書管理システム」の特徴
  1. 紙と電子の混在環境における文書全般の総合的管理
    紙文書のイメージ取り込みや、電子フォルダによる統合管理、バーコードによる現物管理などきめ細かく総合的な管理機能の提供により、文書事務の大幅な効率化が実現できます。

  2. 情報公開及び個人情報保護への対応 
    公文書について、文書目録の他、本文・添付ファイルの公開が可能であり、文書処理のどの段階からでも公開が可能です。また、公開にあたっては個人情報保護に対応するため、マスキング処理を可能とするなど先進的な機能を提供します。

  3. 容易な導入・運用を可能とし、経済的にも優れたシステム
    文書事務の様々な運用形態を分析し、運用の柔軟性を確保したシステムです。そのため、パッケージ改修範囲を極小化することが可能なため、業務への適応をスムーズに行えると同時に、稼働後の運用変更にも容易に対応可能となっており、経済的なシステム構築が可能です。

  4. 他システム連携への柔軟な対応
    システムを構成する各機能(文書保存管理機能、電子決裁機能、職員情報管理機能、情報公開機能)が、それぞれ独立したモジュール構造をとっているため、他システムへの連携も容易に対応可能です。

  5. 複数自治体での共同利用への対応
    共同利用形態を考慮したシステム構造となっており、各自治体ごとに異なる業務運用への対応もシステムの設定変更により可能です。

  6. マイクロソフト社.NETテクノロジーの採用
    .NETテクノロジーの採用により、XML(注4)ベースの環境で動作するため、他のシステムとの連携が容易で、運用コスト、保守コストの低減につながります。
    また、応答性に優れたアーキテクチャの採用により、快適な操作性を実現します。また、高品質のツール群の利用により処理効率の良いアプリケーション構築が可能です。


注1:システムインテグレータ
今回は、一般にいわれるシステム・インテグレータとは異なり、企業や自治体が情報システムを構築する際、当該システムの提供事業者を選定するコンサルティングから、システム構築のプロジェクト管理までの事業を、お客様のパートナーとして一貫して支援するものです。NTTコミュニケーションズ株式会社では、このようなシステム・インテグレータを「SIer」と定義し、包括的なサービスを提供しています。
注2:SLA(Service Level Agreement)
IDC(インターネットデータセンター)やシステムイングレータなどのサービス提供者とユーザの間で交わされる、サービスのレベルについての取り決めのこと。通信回線の使用率や、サーバダウン時の復旧時間、サーバの増設にあたっての猶予期間、障害発生時の対応や連絡のタイミングなどが、その内容である。
注3:.NET (ドットネット)
マイクロソフトの .NET構想を象徴するブランドである「Microsoft .NET」と、それを実現するアプリケーション基盤である「.NET Framework」の総称。.NET Frameworkは、通常のアプリケーション開発の他、XML Webサービスを活用したシステムの開発に適している。
注4:XML(eXtensible Markup Language)
SGML(Standard Generalized Markup Language:文書記述言語)やHTML(HyperText Markup Language:ハイパーテキスト マークアップ言語)を基本として、各々の弱点を補完するように設計されたマークアップ言語。文書は独自に定義するタグとテキストデータで構成されるため、プラットフォームやアプリケーションに依存しないデータ形式になっている。XMLはインターネット時代のデータ交換の標準フォーマットとして認知されている。



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