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Foresight in sight

ニュースリリース

2005年5月20日

日本ユニシス
筑邦銀行、佐賀銀行、十八銀行が「次世代オープン勘定系システム『BankVision®』」の採用を内定

 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:島田 精一、以下 日本ユニシス)は、株式会社筑邦銀行(本店:福岡県久留米市、頭取:井手 和英 氏、以下 筑邦銀行)、株式会社佐賀銀行(本店:佐賀県佐賀市、頭取:松尾 靖彦 氏、以下 佐賀銀行)、および株式会社十八銀行(本店:長崎県長崎市、頭取:藤原 和人 氏、以下 十八銀行)のシステム共同化に関する合意に基づき「次世代オープン勘定系システム『BankVision』(注)」の採用内定を受けました。
 これにより、当社における地方銀行の基幹系システムユーザの数は10行になります。

 今回、筑邦銀行、佐賀銀行、十八銀行の三行が合意した事項の概要は、以下の通りです。
1. 三行は、日本ユニシスの「オープン勘定系システム『BankVision』」の採用を内定し、今後日本ユニシスとの詳細協議を行います。
2. 電算センターは、日本ユニシスが提供する共同運用センターを利用し、同センターでの運用を日本ユニシスへアウトソーシングします。
3. システム移行に関しては、「三行システム移行協議会」を設置し、三行協力体制のもと、コスト削減を図り、かつ安全で効率的なシステム移行を実現します。
なお、稼働後のシステム運営の形態は今後協議のうえ、確定させます。

 筑邦銀行、佐賀銀行、十八銀行が日本ユニシスの『BankVision』の採用を内定した主な理由は以下の通りです。
『BankVision』は、Windows®環境における新技術を全面的に採用した最新オープン系システムであり、将来の銀行ビジネスモデルの変革に対して柔軟に対応できること。
『BankVision』の採用により、銀行事務の堅確化、効率化向上が図れることに加え、新規業務への対応や、新商品/新サービスへの迅速な開発、提供が可能になること。

 今後、日本ユニシスは、筑邦銀行、佐賀銀行、十八銀行の「三行システム移行協議会」に対応した専任体制を編成し、安全かつ効率的なシステム移行をサポートします。
なお、現時点で予定している稼働時期は次の通りです。
  十八銀行:2009年1月
佐賀銀行:2009年5月
筑邦銀行:2010年1月以降

 日本ユニシスでは、地方銀行の基幹系システムユーザ数10行という実績を受け、今後、オープン基幹系システムの販売体制をさらに強化推進し、地方銀行からの新たな受注拡大を目指していきます。

以上

注:次世代オープン勘定系システム「BankVision」
  既存勘定系システム資産と専門業務ノウハウ、最新ITスキルを最大限に活用し、オープンプラットフォームで勘定系処理機能を提供します。次期オープン基幹系システム「BankVision」の特徴は、主に以下の通りです。
オープン金融業務処理基盤「MIDMOST®」採用によるポータビリティ(移植性)を備えたシステム構造により、コストと安全性のベストバランスの継続的な維持が可能。
テーブルウェア化/コンポーネント化(部品化)の採用により、顧客層に応じたきめ細かい新商品/新サービスの提供や銀行経営戦略/収益構造変革へのスピーディな対応が可能。
銀行システムの広範な範囲を、堅牢性の高いアーキテクチャを有するミッションクリティカル・サーバ「Unisys Enterprise Server ES7000」、およびグローバルスタンダードなオープンプラットフォーム「Microsoft® Windows ServerTM 2003 Datacenter Edition」および「Microsoft® SQL ServerTM」にて提供し、バンキングシステム全体としての親和性と効率化を大幅に向上。
営業店事務を支援するチェック/省力化機能により、堅確化と合理化のさらなる促進を実現。
店舗形態や取引パターンに柔軟に対応する営業店連携取引機能により、柔軟かつスピーディな店舗戦略立案/営業体制の構築が可能。

注釈/リンク

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