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ニュースリリース

2006年9月22日

ストックオプション(新株予約権)の割当に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、当社第62回定時株主総会で承認されました「取締役のストックオプション報酬額設定およびストックオプション発行の件」および「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」にもとづくストックオプションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、新株予約権の行使に際しての払込金額、その他未定の部分は、当該新株予約権の割当予定日であります平成18年11月7日に決定する予定です。



  1. 新株予約権の割当日
 平成18年11月7日

  1. 発行する新株予約権の総数
 第4回【1】新株予約権
 (取締役に対する付与)
  222個(新株予約権1個当たりの株式数100株)

 第4回【2】新株予約権
 (取締役以外の対象者に対する付与)
  5,007個(新株予約権1個当たりの株式数100株)

  1. 新株予約権の発行価額
 金銭の払込みを要しない

  1. 新株予約権の目的となる株式の種類および数
 第4回【1】新株予約権
  当社普通株式22,200株(注1)

 第4回【2】新株予約権
  当社普通株式500,700株(注1)

  1. 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
 未定(注2)

  1. 新株予約権の権利行使期間
 平成20年7月1日から平成25年6月30日まで

  1. 新株予約権の行使の条件
(1) 第4回【1】新株予約権の割当を受けた当社取締役ならびに第4回【2】新株予約権の割当を受けた別途定める当社の取締役を兼務しない執行役員、従業員および当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日(権利行使請求書等が行使請求受付場所に到着し、かつ払込金が当社の指定する銀行口座に払い込まれた日をいう。以下同じ。)の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、新株予約権発行の日の前日から遡って30取引日間の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値の金額と、新株予約権発行の日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額に1.3を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。なお、5. に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する。)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

(3) 新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。

(4) この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および本日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

  1. 新株予約権の取得事由
 当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

  1. 譲渡による新株予約権の取得の制限
 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

  1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

  1. 新株予約権の割当を受ける者および割当てる新株予約権の数
 (注3)に記載


(注1)
  当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式数を調整するものとする。
(注2)
  新株予約権の目的となる株式1株当たりの払込金額は、新株予約権発行の日の前日から遡って30取引日間の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値の金額と、新株予約権発行の日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額に1.1を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
(注3)
 
  割当対象者 人数 割当新株予約権数
第4回【1】新株予約権 当社常勤取締役 10名 222個
小計 10名 222個
第4回【2】新株予約権 当社取締役を兼務しない執行役員 10名 128個
当社従業員 240名 1,518個
当社連結子会社常勤取締役、執行役員 46名 285個
当社連結子会社従業員 488名 3,076個
小計 784名 5,007個
  合計 794名 5,229個

【ご参考】
 
(1) 定時株主総会付議のための取締役会決議日 : 平成18年4月28日
(2) 定時株主総会の決議日 : 平成18年6月22日


以上

注釈/リンク

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