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2008年11月25日

日本ユニシス、知的財産教育協会
国家資格者「知的財産管理技能士」向けサービスを共同で提供
〜 国内外初の知財人材スキル標準に準拠したスキル測定とスキルアップサービス 〜

本文

　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）と有限責任中間法人知的財産教育協会（本部：東京都港区、理事長：棚橋 祐治、以下 知的財産教育協会）は、国家資格者「知的財産管理技能士^(注1)」向けの、継続的な学習および知識の維持・向上を目的とした、スキル測定とスキルアップサービスを共同で提供することを合意しました。本サービスは、「知的財産管理技能士」を対象に日本ユニシスの知財関連サービスの一つとして無償で提供するものです。

　近年、技術革新の進展や欧米諸国に比肩しうる国際競争力の向上を背景に、研究開発戦略のみならず、知的財産戦略を経営戦略に取り込む必要性が高まり、企業では、知的財産戦略と研究開発戦略との関連性を十分認識し、研究開発の段階から知的財産問題を捉えることのできる人材の需要が望まれています。このような背景のもと、我が国の政策として、知的財産を取り扱う人材のスキルを明確化した「知財人材スキル標準^(注2)（経済産業省）」や、国家試験「知的財産管理技能検定（厚生労働省）」が設定されました。

　日本ユニシスと知的財産教育協会が提供するサービスは、国内外初の知財人材スキル標準に準拠 したICT^(注3)サービスであり、利用者の知的財産を扱う上で重要な能力のスキル測定やスキルアップなどさまざまな学習サービスを提供します。
　なお、サービス開始は2009年4月を予定しており、サービスの提供にあたり、知的財産教育協会は試験問題の提供やコンテンツ開発への協力、日本ユニシスはサービス内容の定義および開発を行います。

　本サービスの特徴は、以下のとおりです。

1. 利用者は、インターネットを通して、いつでもどこでもスキル測定とレベルアップが行えます。



2. スキル測定では、利用者が知財人材スキル標準準拠の設問に回答すると、自動的にレベルを判定し、全国基準値との相対評価や、利用者の強み弱みに関する情報をチャートやコメントで提供します。



3. スキルアップでは、測定レベルに合わせた教材情報や検定試験の過去問題などを利用した知財業務の重要領域におけるケーススタディ環境を提供します。



4. 利用者は、自分の専用ページで、測定されたレベル結果や履歴を確認でき、スキル取得進度を把握しながらキャリア形成の目標設定に活用できます。定期的にレベルチェックを行えば、社内外の研修や経験の効果を測ることができます。

■ 「知的財産管理技能士」向けサービス

　知的財産教育協会は、「知的財産管理技能士」に対して、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)と共同で、継続的な学習機会提供を目的とした研修を予定しており、さらに本サービスを提供することで、技能士へのフォローアップ体制を強化します。

　日本ユニシスは、将来的には、本サービスを拡張して、企業の人材育成のマネジメントサイクルを支援する計画をしています。本サービスを通して、知財専門人材の育成と企業内における知的財産マネジメントの意識改革に貢献するとともに、知的財産マネジメント事業の活性化を目指します。

以上

注1：知的財産管理技能士
	知的財産管理職種の知識と技能を身につけた技能士のことです。知的財産管理技能検定は、職業能力開発促進法（厚生労働省所管）に基づいて実施され、知的財産の創造分野（価値評価、パテントマップの作成など）、保護分野（出願戦略の立案、手続管理など）、活用分野（ライセンス戦略の立案、営業秘密管理など）といった知的財産管理職種における技能およびこれに関する知識の程度を測るもので、1級〜3級それぞれについて学科試験と実技試験が実施されます。学科試験および実技試験の両方を合格すると「知的財産管理技能士」と称することができます。
注2：知財人材スキル標準(IPSS: Intellectual Property Skill Standards)
	知的財産を扱える人材を育成し育成効果を図るための人材育成マネジメントに利用するツールです。2007年3月、政府の知的財産推進本部が定めた「知的財産推進計画2006」の一環として、経済産業省の経済産業政策局知的財産政策室が作成したものです。知的財産を対象とした人材スキルの標準化は世界初になります。人材育成策を検討する上で、スキル（実務能力、経験など）を明確化することにより、人材を必要とする側（企業など）にとっては必要な人材確保・育成を行う際の目安とすること、各個人にとってはキャリア形成の目標を設定することが可能になります。
注3：ICT(Information and Communication Technology)
	従来のIT（Information Technology）に「Communication」を加えた情報通信技術の総称です。 人と人、人とモノとの情報のやり取りが活発化してきたことから、情報・知識の共有が念頭に置かれた表現として用いられています。

■ 関連セミナーのご案内

●テーマ　：「知財スキルと標準化　〜グローバル戦略のための人材マネジメント」

・ 開催日時： 2009年1月16日(金)13:30開演(13:00受付開始)
・ 開催場所： 東京ステーションコンファレンス
・ 主　　　催：学校法人金沢工業大学
・ 後　　　援：経済産業省(予定)、日本経済新聞社、日本ユニシス株式会社
・ お申込み： （終了しました）

■ 有限責任中間法人　知的財産教育協会

　2002年12月設立。厚生労働省が定める指定試験機関。知的財産戦略大綱に基づいて制定された知的財産基本法第21条及び第22条の趣旨を受け、知的財産に関する能力検定制度を通じた知的財産に関する知識の普及及び啓蒙活動を行いつつ、同時に知的財産に関する専門的知識を有する人材の養成及び資質の向上を図り、知的財産立国を目指すわが国の政策の一助となることを目指します。

注釈/リンク

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