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Foresight in sight

ニュースリリース

2009年9月28日

日本ユニシス、ユニアデックス 
SaaS型 国内初の「危機管理情報共有GISサービス」を安価で提供開始

〜 災害時、自治体と企業の初動対応力に貢献。地域同士の共同利用も可能 〜

   日本ユニシスグループの日本ユニシス株式会社(以下 日本ユニシス)とユニアデックス株式会社(以下 ユニアデックス)は、全国の地方自治体と企業向けに、「SaaS(注1)型危機管理情報共有システム『SAVEaid/セーブエイド™』(以下SAVEaid )」を10月1日から販売開始します。

   「SAVEaid」は、地震・風水害などの災害発生時において、「どこで何が起こっているか」、「誰が何をしているか」などの情報を、整理し、可視化し、地図上で共有することで、初動期における自治体と企業の復旧活動を効果的に行うことができるSaaS型の防災GIS(注2)サービスです。災害に強い堅牢な日本ユニシスのデータセンターで統合管理されたシステムを、月額12万円(税別)からの安価な料金で提供するため、少ない予算ですぐに利用できます。

   さらに、本サービスを応用することで、単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、NPO、地元企業など災害対応に関係するさまざまな組織で被災状況や復旧活動状況を共有することができ、地域ぐるみの災害対応を実現できます。

   日本ユニシスとユニアデックスは、すでに稼働実績のあるユニアデックスの「災害情報共有システム」をベースに、「SaaS型の自治体向け防災システム」を共同で研究し、本サービスを開発しました。2009年2月から実施した実証実験期間では、利用者の意見を収集し、システムの利便性向上や自治体向け追加機能の開発を行いました。

   日本ユニシスは、SaaSとその関連ビジネスの機会を創出する場として「ビジネスパーク」を発表し運営しています。本サービスは、このビジネスパーク上の他サービスと連携することにより、自治体や地域の民間企業などで共通利用できる利便性の高いサービスを順次提供し、地域のICT化に貢献します。
   日本ユニシスおよびユニアデックスは、全国の自治体や企業を対象に「SAVEaid」を販売し、今後5年間で5億円の売上を目指します。

   SaaS型危機管理情報共有システム「SAVEaid」の特徴は、以下のとおりです。

  1. 携帯電話・PCによる被災情報収集で、初動期の情報収集・整理を支援 
    災害現場や避難所、出張所などにいる職員・社員から、携帯電話とPCを使い、被災情報(施設のライフラインや周辺道路の被害など)をシステムに入力します。現場から入力した被災情報や支援要請をシステムで一元管理し、情報が錯綜する初動期において、災害対策本部の情報収集・整理業務を支援します。

  2. 集めた情報を「見やすく」、「使いやすい」、「最新の」地図に一元化   提供:株式会社ゼンリンデータコム社
    災害現場から登録された広域被災情報と個人からの被災情報を一枚の地図上に表示します。地図データは、ページ移行を行わないスムーズスクロールで、見やすさ、使いやすさを重視しています。また、地図はバージョンアップの費用なしに最新の地図が利用可能です。

  3. すぐに使えて、低コストで、メンテナンスも簡単 
    SaaS型サービスのため、初期データの投入だけで利用開始でき、いつ来るか分からない災害に短期間で備えることが可能なうえ、初期投資を大幅に削減できます。また、データセンターで集中管理を行うことにより、お客さまはサーバメンテナンスなどの日々の保守作業にかかる人件費を抑えることもできます。さらに、月々の利用料は保守料も込みで、月額12万円(税別)から開始できます。

  4. 地域全体で被災情報を共有可能 
    本サービスはSaaS型の特徴を活かし、近隣市町村や都道府県、病院、学校、NPO、地元企業などサービスのユーザー同士で被災状況や復旧活動状況を共有することができ、地域全体での利活用も可能となります。

  5. 災害に強くセキュアな最新鋭のデータセンターにて運用 
    阪神淡路大震災クラスの大地震でも、業務継続が可能な堅牢性と国内屈指のセキュリティを兼ね備えた日本ユニシスの最新鋭クラウドデータセンターを基盤とするICTホスティング・サービスを活用して運用します。これにより、インターネット環境下においても信頼性の高いサービスが提供でき、お客様のデータを安全に保ちます。

  6. 都道府県−市町村の報告業務の簡素化(自治体向け機能) 
    登録した被災情報を簡単に集計することができ、市町村から都道府県への被災状況の報告業務を簡素化し、速やかな意思決定を実現します。(2010年4月からの提供を想定)

  7. 24時間365日稼働の危機管理情報センターからの情報配信(オプション)   提供:株式会社レスキューナウ社
    専門の危機管理情報センター(24時間365日稼働)で配信する災害情報や交通情報を自動的に取り込みが可能です。

SaaS型 危機管理情報共有システム「SAVEaid」サービス イメージ図

SaaS型 危機管理情報共有システム「SAVEaid」サービス イメージ図

サービスの価格

   スタートパッケージ(20ID)は、月額12万円(税別)から開始できます。
      ※別途初期データ投入費用が発生します。
      ※別途オプションあり(株式会社レスキューナウ社の情報配信)

各社の本社所在地ならびに代表者名

●日本ユニシス株式会社
本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人
●ユニアデックス株式会社
本社:東京都江東区、社長:高橋 勉

以上

注1:SaaS(Software as a Service)
ネットワークを介したオンラインサービスで、お客さまが必要とする機能だけを利用しそれに応じた分の料金を支払うソフトウェアの利用形態のことです。

注2:GIS(Geographic Information System)
コンピュータ上に地図情報やさまざまな付加情報を持たせ、作成・保存・利用・管理し、地理情報を参照できるように表示・検索機能をもったシステムのことです。


関連セミナーのご案内

SAVEaid/セーブエイド」を下記のセミナーで紹介します。

  • 地方自治情報化推進フェア2009
    開催日時:2009年9月28日(月)〜29日(火) 9:30〜17:00
    開催場所:東京ビッグサイト 西1ホール 日本ユニシス(株)ブース内
  • ICTサービスフォーラム
    開催日時:2009年10月7日(水) 17:00〜17:45
    開催場所:東京ステーションコンファレンス 5F 、6F

注釈/リンク

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