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日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、地方自治体の住民情報系基幹業務^＊システムを、クラウド^（注1）型で提供する住民情報系サービス「Civicloud™（シビクラウド）」を本日から提供開始します。

＊「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」など

日本ユニシスは、2009年3月に「ICTで地域にリーズナブルな革新を」のコンセプトのもと、地域への貢献を目指すクラウド型「地域ICTサービス」に注力しています。このITシステムを所有から利用の転換により、導入から運用までのトータルコストを大幅に削減し、職員の方々の負担を軽減することが可能です。「地域ICTサービス」は自治体の業務効率化を推進する「自治体ICTサービス」、地域協働型の街づくりを支援する「パブリックICTサービス」で構成され、2009年10月から各種商品を順次販売開始しています。

このたび提供開始する「Civicloud」は、「自治体ICTサービス」の中核商品となります。「Civicloud」は、地方自治体から高い評価を得ているパッケージ群を組み合わせ、総務省の自治体クラウド開発実証事業^（注2）で採用されている、日本ユニシスの仮想化技術をベースにしたクラウド環境^（注3）でサービスを提供します。

「Civicloud」を利用することで、ハードウェアの経年劣化によりほぼ周期化しているサーバー更改、煩雑な運用管理業務、法改正などに伴うシステム変更作業などから解放されるため、地方自治体の基幹業務システムにかかるトータルコスト（TCO）の 約30％の低減^＊を見込みます。「安心」、「安全」、「安定」に、自庁でシステムを運用する形式と変わらずにシステムを利用することができます。

＊当社算出による数字

日本ユニシスは「Civicloud」を、人口10 万人未満の地方自治体（一部地域を除く）を中心に、今後3 年間に60団体への導入を目指します。

「Civicloud」の特徴は、以下のとおりです。

1. 基幹業務に必要なシステムを市場で導入実績の高いパッケージで提供「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」などの、住民情報系を中心とした基幹業務システムをサービスとして提供します。各サービスは職員の利便性を配慮した機能群より構成されています。「Civicloud」は、お客さまのニーズに対応する、2つの利用形態があります。
   

   （1）各団体が「Civicloud」で提供される標準サービスを利用する形態

   （2）特定地域の複数団体が共同利用する形態

2. お客さまの構築・運用・保守負荷および費用の軽減従来、お客さまが負担していたセキュリティの確保、ソフトウェアのバージョンアップ、ハードウェアの更改、パッケージ更新作業やシステム運用負荷、それに伴うスケジュール調整や機材・要員育成などの人的・コスト的負担から解放されます。お客さまは、本来業務（住民サービスの向上）へ注力できる仕組み作りが可能になります。
3. 個人情報保護強化のために、高度なセキュリティを確保ネットワーク・セキュリティを確保するために、LGWAN サービス^（注4）を標準サービスとして提供しています。職員ポータルを利用した職員認証（パスワード・権限認証）によるシングルサインオンやアクセス権限設定が可能です。
4. 基幹業務に付随する作業も含めたトータルなサービスを提供基幹業務に付随する帳票出力（印刷）・帳票の封入／封緘・配送などの作業をアウトソーシングサービス（オプション）として提供します。 地方自治体の職員の作業負担も軽減できます。
5. 地域の自治体パッケージベンダーのクラウドビジネスを支援する自治体基盤サービスを提供佐賀県での自治体クラウド開発実証事業の共同研究における「仮想化」「複数IDCでのデータバックアップ」に加え、「業務データ連携」「認証連携によるSSO（シングルサインオン）」を自治体向け基盤提供サービスとして提供することで、日本ユニシスの堅牢なデータセンターとiDC基盤および地域情報プラットフォーム^（注5）に準拠した自治体業務連携基盤を地域の自治体パッケージベンダーに提供します。このサービスを利用することにより、自治体向けパッケージを提供されている企業は、自社でクラウド環境を構築することなく、少ないリスクでクラウドビジネスを推進することができます。

＊2011年3月 提供開始予定

以上

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■「Civicloud 」サービス概要図

■地域ICTサービス全体図

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