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ニュースリリース

2013年1月16日

日本ユニシス、東亜建設工業、日本バイオマスエネルギー
学校法人日本医科大学10事業所でのエネルギー管理体制を構築

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)と東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:松尾 正臣、以下 東亜建設工業)および日本バイオマスエネルギー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:両祖 徹、三井物産株式会社100%子会社、以下 日本バイオマスエネルギー)は、学校法人日本医科大学(所在地:東京都文京区、理事長:赫 彰郎 氏、以下 日本医科大学)の主要10事業所向けに、全体の電力需要を一括管理・運営ならびに各事業所における個別管理、運営をリアルタイムで行えるクラウド型BEMS(注1)サービス「UNIBEMS®(ユニベムス)(注2)」を提供しました。

首都圏に大学、大学院、日本獣医生命科学大学、看護専門学校および大学付属の4病院を擁する日本医科大学関連の事業所は、災害時における医療施設、避難施設として位置付けられる重要な社会インフラ機能を担いながらも、電力・エネルギー需給の切迫時に、節電の社会要請に応え続ける必要があります。

こうした状況下、日本ユニシス、東亜建設工業、日本バイオマスエネルギーは、日本医科大学とともに私立医科大学・病院では国内初の事例として、電力・エネルギーの効率運用・省CO2を目指しつつ、災害時においても常に安定した社会インフラ拠点として事業継続を可能とする「グリーン電力トリアージ(注3)」プロジェクトを構築しました。

本プロジェクトでは、日本医科大学主要10事業所の省エネ・節電ばかりではなく、自家用発電設備との連携運用の改善を行うため「UNIBEMS」を活用します。「UNIBEMS」では、多機能型電力センサーおよび既存の他社電力中央監視システムとのデータ連携を行い、各施設の事業形態を踏まえた受電、電灯、動力(空調)の他、主要医療設備の電力需要データを、クラウド型コンピュータに収集し、解析します。また、目標使用電力、契約電力の超過を予測するとともに、不要な電気の制御・遮断を遠隔で行えます。

日本医科大学は、本プロジェクト運営継続と「UNIBEMS」の利用により、事業所全体の電力使用量を年7%〜10%程度(2010年度比)削減できると見込んでいます。

以上

注記

注1:BEMS (Building and Energy Management System)
ビルエネルギー管理システムのことです。日本医科大学が利用する一部事業所は、経済産業省の「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」による補助金(最大で1/2の補助)を得ます。
注2:クラウド型BEMSサービス「UNIBEMS(ユニベムス)」
日本ユニシスが提供するサービスで、計測装置を設置することにより、電力使用量を見える化し、お客さまの省エネをサポートします。このサービスは「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)」の対象であり、BEMS機器および工事費用に補助金が適用されます。エネルギーマネジメントサービスは、電力見える化、遠隔システムを利用した空調・照明制御、メールなどを利用したエネルギー警報発令、地域別の緊急時エネルギー逼迫警報の発令、アグリゲータからの遠隔制御などの機能を提供し、蓄積されたエネルギーデータからの簡易省エネ診断などを行います。
注3:電力トリアージ
病院施設内で利用可能な設備・機器等を4ランクに分け、電力需給切迫時においても医療・救命行為を継続するため優先順位付けを行うことです。
商標、登録商標
  • UNIBEMS/ユニべムスは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

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