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ニュースリリース

2013年5月31日

日本ユニシス
静岡県信用金庫協会と、全国初「信用金庫の手形管理業務の共同化」を実現 〜 静岡県内12信用金庫の手形交換・手形期日管理業務を、BPOサービスとして受託し一元化。
信用金庫の競合力強化と共同化による事務コスト削減を支援 〜

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:黒川 茂、以下 「日本ユニシス」)は、一般社団法人静岡県信用金庫協会(所在地:静岡県静岡市、会長:御室 健一郎 氏、以下「県協会」)が新規に立ち上げた「静岡県信用金庫共同センター(以下 「県共同センター」)で実施する、静岡県内12信用金庫(以下 「県内12信金」)の手形交換・手形期日管理業務(注1)をアウトソーシング受託しました。県共同センターは静岡市内に設置され、2014年4月に本格稼働を開始予定です。

今回の「信用金庫の手形管理業務の共同化」は、県内12信金が共に手をたずさえ、各金庫で共通する事務の一元化により事務コストを削減することで、県域内での競合力を強化することを目的としたものです。
電子記録債権の影響で発行数の減少が想定されるものの、将来にわたって管理やシステム運用の負担が残り単独金庫では効率化が図りにくい手形管理業務から共同化を進め、機器・システム運用や手形エントリー業務をアウトソーシングすることで、県内12信金のコスト削減を実現します。
こうした県下の全信用金庫が一丸となって業務の共同化に取り組む事例、および手形管理業務の共同化は、全国初となります。

日本ユニシスは金融機関の事務集中分野における長年の実績(注2)と豊富なノウハウが評価され、県協会からシステムパートナーに選ばれました。

今回の共同化の特徴は、以下のとおりです。
  1. イメージ処理の有効活用
    手形イメージを県共同センターで電子保管することで、手形紛失事故防止など安全性を向上するとともに、必要に応じた画面表示により各金庫の事務集中部スタッフの利便性を向上。
    また従来各金庫が個別に手形交換所へ持ち寄っていた手形を、手形イメージとして県共同センターで集中管理し、各金庫の債務債券勘定を合わせた上で一括して手形交換所へ送ることで、手形処理時間を短縮し事務コストの削減に貢献。
  2. 事務処理の集中化
    手形在庫現物を県共同センターで集中保管し、各金庫の事務集中部内の機器を最小化することで、各金庫の事務をスリム化し、機動力強化に貢献。
  3. サーバー機器やエントリー業務のアウトソーシング
    サーバー機器などシステムのインフラは、日本ユニシスのデータセンターで調達して運用管理。
    また従来各金庫のスタッフが行っていた手形のエントリーから印鑑照合、形式点検までの手形業務を、日本ユニシスのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを活用してフルアウトソーシングすることで、各金庫のIT投資コストを圧縮するとともに、「保有型」から「利用型」への変革によるシステム拡張性の確保を支援。
  4. BCP対策の強化
    イメージ処理と手形管理業務をインターネット経由で行うSaaS型の手形管理システムサービスの活用により、「マルチロケーション」での手形エントリーを実現。手形現物のある静岡県に対して手形イメージのエントリーを県外で行うことで、大規模災害時などにも迅速な業務対応が可能となり、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策の強化にも貢献。

県共同センターでは今後、さらなる事務集中業務の共同化推進のため、為替業務(口座振替などの口座確認、印鑑照合)の集中化などへも共同化を拡大する予定です。
日本ユニシスは全面的に協力し、県内12信金の競合力強化と事務コスト削減を支援することで、信用金庫の業務の発展に貢献していきます。

以上

  • 静岡県内12信用金庫 手形管理業務の共同化の全体イメージ

 

静岡県内12信用金庫 手形管理業務の共同化の全体イメージ

注記
注1:手形交換業務、手形期日管理業務
手形交換業務とは各種必要帳票や交換引落データの作成など、手形交換所への持出業務および手形交換所からの持帰業務に関わる処理全般。
手形期日管理業務とは手形の入庫、出庫や、組戻、残高照合など、取立手形全般に関わる事務集中部内での期日管理による手形保管処理全般。
注2:日本ユニシスの事務集中分野における長年の実績
日本ユニシスは地域金融機関の手形管理システムを始めとした事務集中分野において40年以上の実績とノウハウを持っています。
2010年7月に北海道信金アウトソーシングセンターで「為替アウトソーシングサービス」を稼働開始、同年9月に国内初のSaaS型「手形管理システムサービス」を提供開始(第1号ユーザーとして信金中央金庫で採用)、2012年2月に北海道信金アウトソーシングセンターで「手形・小切手発行アウトソーシングサービス」を稼働開始するなど、地域金融機関のビジネス戦略に合致したICT投資最適化と業務変革を支援するサービスを次々展開しています。
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