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ニュースリリース

2013年6月4日

日本ユニシス
ビッグデータの課題を解決する統合アーカイブソリューション
「ZL Unified Archive」を提供開始 〜 自社システムでの適用によりアーカイブ導入ノウハウを蓄積、トータルな支援を提供 〜

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長 黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、ZL Technologies Inc. (本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者兼代表取締役社長:Kon Leong、以下 ZLテクノロジーズ)の統合アーカイブソリューション「ZL Unified Archive(ジーエル ユニファイドアーカイブ)」(以下ZL UA)を本日から提供開始します。

「ZL UA」は、企業のサーバーに蓄積された、電子メールやさまざまな電子データを統合管理するシステムであり、日本ユニシスにおいても、監査の信頼性向上、ストレージコストの削減のため、自社内での導入を行っています。

昨今、日本のグローバル企業が、特許・知財、製品安全、価格カルテル、連邦海外腐敗行為防止法(注1)などの分野で、米国を係争地とする訴訟に巻き込まれる事案が増加しているため、訴訟リスクへの対応は、海外ビジネスを展開する日本企業に共通の課題となっています。
   また、米国の制度であるeディスカバリー(注2)に係わる手続の対象となる国と地域も、米国からカナダ、EU諸国、日本、アジア新興国へと拡大しています。日本国内においても、昨年財務省から出された輸出入関連メールの5年間の保存義務化や、インサイダー取引など金融庁の監査体制も内部の情報管理を含めて、厳しくなる方向にあります。

このような状況下で企業は、保有するさまざまな電子資産(非構造化ビッグデータ(注3))を統合的に管理できる、アーカイブソリューションの導入が急務であるとともに、電子メールや社内文書の電子化に伴い、電子データの管理は必要条件となっています。

従来のアーカイブシステムは、「サイロ型」と呼ばれる管理方法がとられてきました。「サイロ型」では、「ストレージ最適化」「eディスカバリー」「文書記録管理」「コンプライアンス」など機能ごとにサーバーが分割しているので、それぞれの機能に対してデータがコピーされるため、保持ポリシーと検索の不統一、無駄の多いデータ管理などが大きな課題となってきました。

「ZL UA」はユニファイド(統合型)システムであるので、多様なデータソースを単一プラットフォーム上でアーカイブ・管理・検索することができ、非構造化ビックデータの効率的保存・分析に対する課題を解決することができるソリューションです。

統合アーカイブソリューション「ZL UA」の特徴は、次のとおりです。
  1. ユニファイドアーカイブにより、全てのアーカイブを一元管理が可能。
  2. 電子データの重複排除により、ストレージ容量を削減。
  3. グリッドテクノロジー(注4)により、サーバーの増設が容易であり、規模の拡大に対して対応が容易に可能。
  4. 充実した検索機能を提供(高速検索が容易)。
  5. マルチランゲージをサポート。
  6. 多様なデータソースに対応 (Microsoft® Exchange、Microsoft Office365、Microsoft SharePoint®、IBM Notes®/Domino、Gmail®)など。


   日本ユニシスは、これまでMicrosoft ExchangeやMicrosoft SharePointの数多くの導入実績を持ち、システム構築、運用、およびサポートなど総合的なサービスの提供を行ってきています。また、自社のアーカイブシステム更改にあたり、「ZL UA」の自社適用を行うことで、導入経験を積み上げ、運用技術を含めて収得することにより、Microsoft ExchangeやMicrosoft SharePoint導入からアーカイブの導入までをトータルに支援することが可能です。

日本ユニシスは、「ZL UA」の導入コンサルティングから構築・運用支援サービスを提供する体制を整え、ビッグデータも含めたアーカイブソリューション分野でのビジネス拡大を目指し、金融業、製造業の大手のお客さまを中心に、今後3年間で30システムの受注を目指します。
 

以 上

  • 「ZL Unified Archive」概要図



 

注記
注1:連邦海外腐敗行為防止法
アメリカ合衆国の連邦法であり、外国公務員に対する賄賂を禁止する規定と証券取引法の基づく会計の透明性を規定しています。違反の場合、メールなどの電子書類について開示を求められる調査となることが多く、その対応には多くの時間とコストを要する傾向にあります。
注2:eディスカバリー
アメリカ合衆国の連邦民事訴訟規則に基づく証拠開示の手続きのうち、メールなどの電子書類を対象にしたものです。2006年FRCP(米国連邦民事訴訟規則)の改正で電子情報開示の規定が整備されました。
注3:非構造化ビッグデータ
従来の構造を持ちリレーショナルデータベースなどに格納できるデータと異なり、構造を持たない、例えば電子メールなどのテキスト、ファイル、チャット、動画、画像、音声などのデータで、すべてのヒューマンtoヒューマンコミュニケーションがこれらに含まれます。
注4:グリッドテクノロジー
分散したサーバーを1つの仮想サーバーとして利用する技術です。「ZL UA」では複数のサーバーを集結させ、リソースを流動的に使うことにより、どのサーバーでもすべての処理が可能となり、必要サーバーの数を大幅に減らすことが可能になるほか、パフォーマンスが向上します。
商標、登録商標
  • BITS、U-Cloudは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
  • ZL Technologies, Unified Archiveは、米国ZL Technologies, Inc.の米国およびその他各国における商標または登録商標です。
  • Microsoft、Sharepointは、米国およびその他の国における米国Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
  • Notesは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
  • Gmailは、Google Inc.の登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です
関連資料
関連リンク

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