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ニュースリリース

2013年8月26日

日本ユニシス
自治体向け「電気自動車(EV)充電インフラマップ」の無償提供を開始

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、自治体向けに「電気自動車(EV)・プラグイン ハイブリッド車(PHV)充電インフラマップ(以下、充電インフラマップ)」の無償提供を本日から開始します。

EV・PHVの充電インフラは、政府によって1,005億円におよぶ充電器設置補助施策「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」が打ち出され、全国で充電スタンドの設置が一気に加速されることが期待されています。また、これに基づいて各都道府県では「充電インフラ整備ビジョン」が策定され、次々に発表されています。

このたびの、日本ユニシスによる自治体向け「充電インフラマップ」の無償提供は、充電インフラの急速な拡大が期待される中、自治体の「充電インフラ整備ビジョン」に基づいて整備が進められる充電スタンド情報を、日本ユニシスの充電インフラシステムサービス「smart oasis®(スマートオアシス)(注1)」を用いてEV・PHV利用者に発信するもので、自治体向けにシステムサービスの利用を無償で提供します。

「smart oasis」を利用した充電スタンド情報の発信は、すでに全国11の府県(注2)が利用していますが、このたびのサービス開始にあたり、地図上のアイコンによって、満空情報などリアルタイムの充電スタンド状態を識別できる機能の追加など、システム機能の拡充と「smart oasis webサイト」の刷新を行っています。

自治体は、管理者自らが、「smart oasis webサイト」上で充電スタンド情報の登録・更新が実施できます。登録した情報を「smart oasis webサイト」だけではなく、自治体や地域の観光団体などのホームページから提供することができます。さらに、「smart oasis」の他社システム連携機能を通じて、EV・PHV利用者へ、カーナビやスマートフォンから登録情報を提供することも可能です。また、「smart oasis」と通信ネットワークで接続された充電スタンドについては、充電サービスの利用履歴を確認することが可能です。

「smart oasis」は、充電スタンドの位置情報、充電サービスの利用可能時間、利用条件など静的情報のほか、満空情報や故障情報などのリアルタイムの動的情報も管理し発信します。また、観光情報サービスを提供する事業者のシステムなどと連携して、EV・PHV利用者に向けて、充電スタンド情報を活用したサービス展開も行います。

*「smart oasis」で管理している静的情報は、国土技術政策総合研究所の
     「EV・PHV充電施設情報流通仕様Ver.1.0」に示された情報項目に基づいています。

今後も、日本ユニシスでは、「smart oasis」の充電スタンド「情報提供サービス機能」、「システム連携機能」の充実を図り、EV・PHV利用者に利便性の高い情報サービスの提供に取り組むとともに、全国の充電インフラ整備に貢献していきます。

以上

■自治体向け「電気自動車(EV)充電インフラマップ」の無償提供サービス概念図
自治体向け「電気自動車(EV)充電インフラマップ」の無償提供サービス概念図

■「充電インフラマップ」画面例
「充電インフラマップ」画面例
注記
注1:smart oasis(スマートオアシス)
日本ユニシスの「smart oasis」は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電インフラを利用するための利用者認証機能や課金機能および充電装置の位置情報・空き情報を提供するシステムサービスです。
注2:11の府県
静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、福井県、三重県、奈良県
商標、登録商標
  • smart oasisは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
関連資料
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